近代消防 2015年（平成27年）９月号
予防技術検定模擬テスト NO.８７
予防技術検定模擬テスト〈解答と解説〉は、
近代消防 2015年（平成27年）９月号で紹介
〔共通〕問１
ホテルの用途に供される防火対象物の収容人員の算定に際して、従業者の数に合算すべき収容人員の算定方法として消防法令上正しくないものを次の中から１つ選べ。
ただし、当該ホテルは、簡易宿所又は主として団体客を宿泊させるものではないものとする。
⑴ 洋室の宿泊室については、宿泊室ごとに当該宿泊室にあるベッドの数に対応する数の合計数。
⑵ 和室の宿泊室については、宿泊室ごとに当該宿泊室の床面積を６㎡で除して得た数の合計数。
⑶ 集会、飲食又は休憩の用に供する部分のうち、固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数の合計数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を0.5ｍで除して得た数（１未満のはしたの数は切り捨てるものとする。）とする。
⑷ 集会、飲食又は休憩の用に供する部分のうち、固定式のいす席を設ける部分以外の部分については、当該部分の床面積を４㎡で除して得た数の合計数。
〔消防用設備等〕問１
防火対象物及び消防対象物に関するアからエの文章を読み、消防法令上正しいものの個数を次の中から１つ選べ。
ア 山林は、消防対象物だが防火対象物ではない。
イ 舟車は、消防対象物だが防火対象物ではない。
ウ 船きょ若しくはふ頭に係留された船舶は、消防対象物だが防火対象物ではない。
エ 建築物その他の工作物は、消防対象物であり防火対象物でもある。
⑴ １つ ⑵ ２つ ⑶ ３つ ⑷ ４つ
〔消防用設備等〕問２
消火器具の設置及び維持に関する次の文章を読み、消防法令上誤っているものを１つ選べ。
⑴ 消火器具は、床面からの高さが1.5ｍ以下の箇所に設けなければならない。
⑵ 消火器具は、保護のための有効な措置を講じた時を除き、水その他消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所に設けなければならない。
⑶ 粉末消火器を設ける際には、地震による震動等による転倒を防止するための適当な措置を講じなければならない。
⑷ 消火器具を設置した箇所には、消火器にあっては「消火器」と、水バケツにあっては「消火バケツ」と、水槽にあっては「消火水槽」と、乾燥砂にあっては「消火砂」と、膨張ひる石又は膨張真珠岩にあっては「消火ひる石」と表示した標識を見やすい位置に設けなければならない。
〔防火査察〕問１
消防法第４条の２に規定する消防団員の立入検査に関する記述のうち、不適当なものは次のうちどれか。
⑴ 消防法第４条の２の規定により消防団員に立入検査を実施させる場合の要件は、消防長又は消防署長が火災予防のため特に必要があると認めるときであり、法第４条のように火災予防全般について必要があるときではない。
⑵ 消防長又は消防署長が消防団員に消防法第４条の２の規定により立入調査を実施させる場合には、当該立入検査の対象となる防火対象物及び期日又は期間を指定する必要がある。
⑶ 消防法４条の２に規定する消防団員の立入検査については、法４条の消防職員による立入検査を拒み、妨げた場合におけるその行為者を罰する規定はない。
⑷ 消防団員が消防法４条の２の規定により立入検査を実施する場合には、法４条１項ただし書きに規定する個人の住居権の尊重等に関する事項を遵守する必要はない。
〔防火査察〕問２
消防法第５条の３第２項に規定する法５条の３第１項の受命者を確知することができない場合の措置（略式の代執行）に関する記述のうち、不適当なものは次のうちどれか。
⑴ 確知することができないとは、火災の予防に危険であると認める物件の所有者等が現場に居合わせず、かつ、氏名、住所等、その者を特定する情報がない場合をいう。
⑵ 消防法第５条の３第２項に規定する措置を実施する場合は、原則として、相当の期間を定めて、その措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
⑶ 消防法第５条の３第２項に規定する措置を実施した場合は、消防長又は消防署長は消防法５条の３第３項により、当該物件を保管しなければならない。
⑷ 消防長又は消防署長は、消防法第５条の３第３項により物件を保管した場合は、保管を始めた日から起算して７日間、当該消防本部又は消防署に掲示することにより公示する必要がある。
〔危険物〕問１
次のうち、類ごとに共通する貯蔵及び取扱の基準として、炎、火花又は高温体との接近を避けることとされているものでないものはどれか。
⑴ 第１類の危険物
⑵ 第２類の危険物
⑶ 第３類の危険物（自然発火性物品）
⑷ 第５類の危険物
〔危険物〕問２
屋外タンク貯蔵所の固定式泡消火設備の泡の適正な放出を確認する一体的な点検に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
⑴ 泡の発泡機構、泡消火薬剤の性状及び性能の確認等に関する知識及び技能を有する者が行わなければならない。
⑵ 原則として、３年に１回以上行わなければならない。
⑶ 複数の屋外タンク貯蔵所が同一の加圧送水装置、泡消火薬剤混合装置等を用いているときは、いずれか一の屋外タンク貯蔵所について点検を行うこととすることができる。
⑷ 泡放出口からの泡放出又は泡放出口若しくは直近の試験口等からの泡水溶液若しくは水の放出により点検を行う。
近代消防 2015年（平成27年）９月号
予防技術検定模擬テスト NO.８７
予防技術検定模擬テスト〈解答と解説〉は、
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