雑誌・近代消防 連載の
考えながら学ぶ違反処理法学 
-迷ったときの違反処理ナビQ&A-
第14回に寄せられた質問


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第14回 平成25年(2013年)7月号〈6月10日発行号〉 掲載分


《Q110》
火気使用設備や器具に関する基準は、消防法第9条を根拠規定として、消防法施行令の定める基準に従って市町村の火災予防条例で定められています。しかし、火災予防条例の規定を見てみると、住宅用火災警報器以外の規定に関しては、誰がこの条例で定められている基準を遵守する義務があるのか明定されていません。そこで、火気使用設備と器具に係る基準を遵守すべき義務者は一体誰なのでしょうか。


《Q111》
違反処理に当たって一定の防火対象物の用途をどのように判定するのかは、法令違反を確定する上で極めて重要な問題です。ところで、消防法施行令別表第1の中には、「その他これらに類するもの」という語句が使用されている用途と、1項や4項の用途のように「その他これらに類するもの」という表現が用いられていない用途があります。この様な二つの用途の表し方には具体的にどんな違いがあるのでしょうか。


《Q112》
危険物の規制に関する規則等の一部改正によって、現在の給油取扱所の業務の中で圧縮水素ガスの車両への充てんが行えるようになりましたが、これは現在の車両の整備業務等と同列の行為として給油取扱所内でできる業務に過ぎないと考えるべきなのでしょうか。


《Q113》
消防用設備等の設置届出が行われているのですが、工事着工届出もされず、しかも、当該設置届出書に記載されている消防設備士に確認したところ、現実にこの設備士は工事も行っていないことが判明しました。果たしてこうした状況で設置された消防用設備等の事務処理はどういう風に行った方が良いでしょうか。


《Q114》
消防法第8条の2の3第6項の特例認定に関しては、一定の取消要件がある場合には「…取消さなければならない。」と規定されています。通常、許可取消しなどでは「…取消すことができる。」とされているのに比べると、特例認定の取消しの方が取消すかどうかの判断に裁量を入れる余地がないように思うのですが、何故でしょうか。


《Q115》
特例認定に関して、3年間の認定期間が過ぎるため、次の特例認定について申請が行われました。ところがこの申請に対する検査の段階で以前から消火、避難訓練が年に2回以上行われていないことが発覚したことから、「不認定」の処分と特例認定の取消しのどちらを行ったらいいのか迷いが出てきます。どう考えたらいいのでしょうか。


《Q116》
違反処理に関連して質問調書を作成する場合、最後に被質問者の署名・押印が必要になりますが、このときに特に注意しておかなければならないことはどういうことでしょうか。



回答は、
近代消防(2013年)7月号〈6月10日発行号〉に掲載


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