今まで、日常のことをこのブログで書くことが多かったですが、久々に社労士の分野のことについて書こうと思います。
現在、「同一労働同一賃金」を政策で推し進めようとしています。
今日のニュースで、この賃金の中に退職手当も入れる方向のようです。
ソースはこちら。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000128-jij-pol
こちらは、会見にあたった加藤勝信働き方改革担当相の写真です。
現在、政府は正規雇用者と非正規雇用者の待遇の差をなくそうとしています。
まずは賃金、そして退職手当と来ています。
そうなると、次に手を付けるのは、身分保障の待遇差の改善ではないかと踏んでいます。
現政権は、現段階では解雇の金銭解決を否定していますが、将来的にはこの話も俎上に載ってくると感じました。
というのも、正規雇用と非正規雇用の一番の差は、身分保障にあるからです。
もっとも、個人的には、解雇の金銭解決はデメリットばかりではないと思っています。
最近は、地域限定正社員を導入する企業も増えていますが、事業の統廃合によって転勤が難しい社員を解雇せざるを得ない状況もゼロではないからです。
それを考えると、解雇しやすくする代わりに転職しやすくなるという風潮であれば、柔軟な対応も可能になります。
ただ、身分保障については、賛否両論でしょうし、簡単には話が進まないと予想しています。
また、解雇のしやすさが変わると、雇用保険の制度も変わるでしょう。
この辺りは、社労士として動向を見ておく必要があるなと感じました。