ワード・エクセル 原則新たに購入せず

昨夜のNHKニュースでの報道ですが、

「ワード・エクセル　原則新たに購入せず」

と、IT業界に従事するものとしてインパクトのあるヘッドラインが目に飛び込んできました。

これは、

• 政府調達の方針として「国際的な規格や国内のＪＩＳ規格に基づいた製品を優先する」という指針がある
• この指針が７月１日から適用された
• これにしたがって、現状デファクトスタンダードになっているマイクロソフト社の「ワード」「エクセル」は該当しないため今後は購入しない

ということのようです。

・NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/02/d20070701000142.html

そもそものニュースソースは、総務省から３月の時点で公表されていました

情報システムに係る政府調達の基本指針
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070301_5.html

この指針の「調達プロセスに係る指針」の章に関連する記述があります。

（３）オープンな標準に基づく要求要件の記載
調達仕様書の作成に関与した事業者が、特定事業者による独自技術を前提とした調達仕様書を作成した場合、分離調達によって情報システムを構築しても、その情報システム全体が特定事業者による独自技術に依存してしまうおそれがある。こうした事態を避けるため、設計以降の調達仕様書の作成に際しては、要求要件の内容が中立的なものとなっているかどうかを適切に確認することとし、ハードウェアとソフトウェアの分離調達に伴う稼動確保のために特定の商標名を記載する必要がある等の合理的な理由がある場合を除き、特定の具体的な商標名等を用いた要求要件を定めないこととする。
具体的には、原則として、独自の機能、独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず、国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する。
また、要求要件として提示することが必要な機能を列挙する等により、特定のハードウェア及びソフトウェアについて有利な要求要件の記載とならないようにする

これがまさに該当するようです。

気になる対応ですが、OpenOfficeというフリーのワード・エクセル互換のアプリケーションスイートを利用している沖縄県浦添市の例がニュースでは流れていました。

実際にOpenOfficeが広く現場で使われるようになるのかはやや疑問が残るところです。

【参考】
オープンオフィス OpenOffice.org
http://ja.openoffice.org/

サイトの役割は「オファー」

今日は、東京ミッドタウンで開催されたインターネットマーケティングのセミナーに参加してきました。
ミッドタウンへ足を運ぶのは初めてでしたが、昼時だったこともあって店の周りは人の多いこと。事前に飲料水を買おうとのぞいたコンビニのレジにも20人くらいの行列。思わず通り過ぎました。

さて、セミナーのテーマですが今回はずばり、「売れるサイト」。
※セミナーの内容を詳しく知りたい人はこっち

といっても、サイトの色遣いや配置をこうするといい、といったテクニック的なものに偏ったものではありません。

講師は、ロックノーブルの岩元貴久氏とコマースジャングルの礒一明氏。

インフォマーシャルなどインターネットだけではなくあらゆる媒体を利用したマーケティング・販売が行われている米国の事例を紹介しながら、気がつけばあっという間の4時間でした。

そして今回の私の一番の氣づきは、

「USPはターゲット顧客の心に届いているか？」

「サイトの役割は、オファーである」

という2点です。

USPが重要だということはよく耳にしますが、結局それが伝わらなければ意味がないのです。
「伝わらなければ存在しないのと同じ」とも言われますが、まさにその通りです。

もっと自分自身の考え方、強みを伝えることに力いれないといけないと強く感じたのでした。

ネット上のポイントサービスにガイドライン

航空会社のマイレージサービスによる顧客囲い込みがうまくいくようになってから、オンライン・オフラインを問わず多くの事業者でポイントサービスが提供されています。
単なる割引・値引きサービスに比べると（短期的な）財務的なインパクトが小さいのと、利用者側のお得感がうまく演出できているのも普及している理由です。

ところが、このポイントサービスは、これまではアイディア先行で進んでいるという実態があり、いろいろな問題を潜在的に抱えています。
例えば、利用者に対して発行したポイントが使用されずに残っている場合、発行者側にとってはいつまでも未払い費用になりますが、これを会計上処理するためのルールも各社でバラバラです。最悪は簿外債務というケースもある訳です。
また、ネット上のサービスでは本人確認が不十分な場合も多く、同一人物が複数のアカウントを所持して、ポイントを不正に獲得するなどの行為も見受けられます。

こういった状況を改善するために、インターネット上でのポイントサービスを展開する企業で構成されるインターネットポイント協議会がガイドラインを発表しました。

今回のガイドラインで提示されている内容は次の通りです。

1. 個人情報保護について
   個人情報を付帯するポイント履歴（処理ごと、一覧、累計）情報も個人情報として認識
   
2. 会員の不正について
   「なりすまし」、「ID重複登録」、「他人のID使用」等を会員の不正と定義する
   会員が不正をおこした場合には退会を含めた防止策を講じる
   
3. 発行ポイント会計処理基準について
   ポイント引当を会計処理に採用する
   年一回以上の見直しと、同一のポイント引当率算定方法を継続して採用する
   
4. ポイント交換基準について
   消費者に下記の４項目を明示する
   統一情報はポイント交換レート及び単位、交換のタイミング、最小交換数

インターネットポイント協議会とは、 同協議会のホームページの説明によれば

日本インターネットポイント協議会とは、インターネットポイント・マーケティング業界の啓発活動と健全なる発展を促進するために、ポイント発行及びポイント流通に関わるインターネットポイント・サービス提供者で、オープンかつフェアな情報交換と情報の発信を行い、利用者、サービス参加企業、広告主の満足度向上に寄与することを目的とした非営利団体です

という団体です。

私自身、かつてポイントサービスを運営とポイントシステムの運用を行っていたことがありますが、当時にこのような基準があれば頭を悩ます機会も減ったのだろうと、あらためて感じます。

■日本インターネットポイント協議会（JIPC）がガイドラインを発表
http://www.jipc.jp/release/20070620_1.html

■日本インターネットポイント協議会
http://www.jipc.jp/

■JIPC、個人情報の保護などポイントサービス事業のガイドラインを策定(Yahoo! ニュース)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000003-bcn-sci