支那は「やくざ国家」の汚名を免れない | 左翼撲滅作戦

左翼撲滅作戦

日本から左翼チョンを排除しよう。
在日・支那チョン参政権反対
偏向NHKの民営化実現

尖閣諸島をめぐる日中対立が激化の一途をたどり、偶発的軍事衝突の懸念も強まっている。

中国は先月13日の同島周辺の領空侵犯を皮切りに、海空両面からの日本領侵犯を常態化し始めた。しかも日本が警告のための「曳光(えいこう)弾を1発でも撃てば、それは開戦を意味する」(彭光謙・中国軍少将)などと恫喝(どうかつ)する始末。ここは双方が日中戦争の口火となった盧溝橋事件の教訓に学ぶ必要がある。

 盧溝橋事件は1937年7月7日深夜に起きた。邦人保護のため北京西郊、盧溝橋で演習していた日本軍が銃撃を受け、付近に駐屯していた中国国民党軍との軍事衝突を誘発。8年に及ぶ日中戦争に発展した。

 事件は「国民党との内戦で窮地にあった中国共産党が矛先を日本に向けさせるために仕組んだ謀略」との見方も根強いが、真相は不明だ。

1発の銃弾が歴史を変えた前例は他にもある。第一次世界大戦の引き金となった14年6月のオーストリア・ハンガリー帝国皇太子の暗殺事件だ。

 万が一にもこうした事態を招かぬよう、習近平政権の自制を求めたい。

隣国の領海・領空侵犯を繰り返し、

国際法でも認められた警告射撃を口実に戦争を始めるというなら

支那は「やくざ国家」の汚名を免れない。