今朝ほど見かけた以下のニュース。
エジプト政府って、こんなもんだと思うほど腐ってますからね。
日本の某知事は、卒業証書の斡旋からお世話になっていて、その後国会議員になった暁には、ODAなどでしっかり日本国民の税金をエジプト政府に還元していたり、ご卒業したという大学関係者の日本での就職などにも並々ならぬ配慮をしてくれていたりで、そりゃ卒業したという声明文の一枚や二枚大使館のXでご披露してやるぐらいのことは、エジプト政府や大学関係者にしてみれば、こんな重宝する知事さんのためなら金の延べ棒に比べたらお安い話だ。
この知事が、卒業していないことは当時の同居人が実名さらして告発しているわけで、当時のフセイン大統領夫人の通訳かアテンドか知らんが、日本訪問時のお世話をしてやった見返りで、どうやらカイロ大学の裏口の卒業証書を手に入れた経緯も暴露されていた。
こういう人物が、知事であっていいのかというだけの話だ。
対抗馬がいわれのない二重国籍で攻撃受けていたが、こういう外国に実際に弱みを握られている政治家の方がよほど害があることは疑いのないことではないのか？
それに、兵庫県知事のパワハラ満開の事案での以下のブログの意見は全くの同感だ。
それで、連想するのは、鹿児島県警本部長の不祥事隠蔽問題。
上記のパワハラ知事が下した告発者に対する内部処分問題は、この鹿児島県警本部長が告発者に対して下した国家公務員法（守秘義務）違反罪という「犯罪」のでっち上げと全く同じ構造だということだ。
現に、鹿児島県警は内部告発者が指摘していた犯罪事案を不当な「家宅捜索」で入手した後に立件し「犯人」を逮捕したわけで、告発内容が「公益通報」に該当していることを自ら「反証」してしまった訳なのに、未だに内部告発者は国家公務員法（守秘義務）違反罪で犯人扱いされたまま、裁判を受けている状況だ。
昨日のモーニングショーで遅ればせながら、この「公益通報者保護法」の問題を取り扱っていたが、その中で、公益通報に該当する案件の条件などが明確にされていながら、実際に公益通報になるかどうかは、通報者が不利益を受けた場合に裁判で明らかにされるという話が出ていた。
正直言って、公益通報の条件が詳細にこの法律で規定されているのに、これを守っていない場合は、＝通報者が不利益を受けた場合は＝、後から裁判して証明しないといけないという構造になっていようとは、ビックリしてしまった。
こんな阿保な法律のままで、手直しでチョットだけ改正などしても、そりゃ権力側にしてみればまともに第三者的な通報窓口など整備するわけがないはずだ。
「公益通報制度」自体が、申し訳程度の「絵にかいた餅」でしかないということが明らかならば、もっと実効性のある法律に改正しないといけないはずだ。
本気でこの制度が機能するためには、明確に第三者の立場で公平中立な調査のできる機関を設けるしかないことは自明な話だろう。
まともな国会議員や法曹界やマスコミも含めて、公益通報を受け止める「第三者機関」の設置を法制化するよう求めるべきだ。
現状では、まともな告発者が「情報漏洩罪」で犯人にされてしまうだけだということは、現実が証明しているし、
何よりも、本来の告発されている犯罪者が、のうのうと生き延びて「正義の告発者」を犯罪者に仕立てるという「犯罪」を生み出すことになってしまっている。
いい加減、マスコミもちゃんと批判すべきだろう。