大学生活を過ごした京都の地元紙だ。
（以下上記より引用）
検察官の定年延長は安倍政権下の2020年1月に閣議決定された。黒川氏の退官予定のわずか7日前だ。当時、検察庁法で定年は63歳と規定され、政府はそれまで40年近く、「検察官に国家公務員法の定年延長制は適用されない」としていた。
だが、法務省は適用できると突然解釈を変えた。政権に近いとされ、退官の迫った黒川氏を次期検事総長（65歳定年）に昇格させるための「官邸の意向」だとの批判が巻き起こった。
判決は、定年延長が全国の検察官に周知されておらず、黒川氏以外に対象がいなかった点などを踏まえ、「唐突で強引なものであり、不自然」とした上で、「解釈変更は黒川氏の定年延長が目的と考えざるを得ない」と指摘した。
「特定の検察官のための変更ではない」とする政府の見解を真っ向から否定した形である。
公正、独立性を保ち、政治家の捜査もする検察に、時の政府による恣意（しい）的な介入や圧力は断じて許されない。
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