評論家 八幡和郎氏が、またまた蓮舫氏の「二重国籍」を問題にして以下の記事を書いている。
これを読んで、率直に思ったのは、彼はいったい何処の国との二重国籍が問題なのかということを、なぜか明言していないということだ。
上記の記事から引用するが、前回のブログで書いたように、以下の通り同じことを八幡氏自身が書いている。
「結局、2016年に私から二重国籍のままの可能性を指摘され、だいぶ抵抗したが、同年10月7日に国籍選択宣言をし、台湾籍は抜いたようである。」
だとすれば、それ以降は「台湾籍」は無いはずで、日本の国籍しかないはずなのである。
それなのに、なぜ今でも「二重国籍」と言い続けるのか、その意味がこの記事を読んでも分からないのであるけど、どなたかわかりますか？
八幡氏の主張する二重国籍について書いた私のブログは、以下だが、
この中で、八幡氏の説明は以下の通りだったので、その後の八幡氏の言いがかりのような話についても触れた。
「・・台湾の国籍離脱証明書を目黒区役所にもって行って戸籍法に定める国籍選択としようとしたが、台湾と国交がないことを理由に「国籍選択宣言」の方法を選ぶように求められ手続きをしたと言ったのである」
「翌年の7月18日、日本国籍選択宣言日を「平成28年10月7日」と明記された戸籍謄本の複写の一部、2016年9月13日付発行の台湾籍の「国籍喪失許可証書」、離脱手続きのために提出した台湾の旅券などを公開した」
不思議なのは、八幡氏は上記の事実はそのままにしておいて、これ以降も二重国籍だとして、いろいろと疑問とか書いているんだけど、
既に役所が言うように、蓮舫氏は「国籍選択宣言」の方法で台湾籍の「国籍喪失許可証」も役所に出しているのに、なぜ今でも二重国籍者だと言えるのか？・・」以上
実はここでの、役所が言ったので蓮舫氏がそれに従って行った手続きに、実は政府のこの国籍にする行政指導の在り方がとんでもない問題を含んでいたことが、以下の対談の記事を見て改めて分かったのだ。
2017年7月の上記の記事は、この二重国籍問題がいろいろと話題になった時点での対談だが、どうもその後の状況を見ると、ここで指摘された矛盾を政府は解決しないまでいるのではないかと考えられる。
この対談では、最初に以下の通り蓮舫氏の国籍の経過が分かりやすく書かれてあった。
「・・蓮舫氏は1967年に台湾籍の父と日本人の母の長女として日本に生まれる。当時の日本の国籍法では父親の国籍しか取得できなかったため、台湾籍として日本で暮らした。日本と台湾が断交した1972年以降は中国籍の表記となり、その後1985年に日本の国籍法が改正され、父親だけでなく母親が日本人の子どもについても日本の国籍を取得することができるようになった。その経過措置として、改正法の施行前に生まれた蓮舫氏も、1985年1月21日、17歳の時に届け出により日本国籍を取得した。・・」以上
これで、わかることは、日本国籍取得と同時に「中国籍」は、二重国籍を認めない中国の国籍法により当然無くなっているということだ。
その後、蓮舫氏が区役所の指導に従って「台湾」から台湾籍を放棄する「国籍選択届」＝台湾籍の「国籍喪失許可証書」を役所に提出したのだが、実はこれを役所が受理したことが、中国は一つの約束での国交回復している日本の立場との問題で、台湾の存在を認めたことになることから極めて矛盾した取り扱いをしていることが明らかにされているのだ。
つまり簡単に言ってしまえば、中国は一つで「台湾」と言う国を日本は認めていないのだから、二重国籍を認めない中国の法にのっとり日本政府の取り扱い上の「中国籍」は無くなっているのだが、役所は何故だか、台湾から国籍喪失許可証書をもらって来いと指導して、それを受理してしまっているのだ。
だとすれば、台湾という国を認めてしまったことになって、書類上不具合が出てしまうということだ。
そもそも「台湾籍」と言うのはあくまで台湾側の法律上の話であって、日本の法律では「台湾籍」と言うのは存在しないのだ。
ただ、法的に二重と言う意味ではなく「実際上台湾が主張し発行する『国籍』と日本の国籍は持てるということは現実にはありえる話ではある」
だが、蓮舫氏が台湾国籍を放棄したのは事実なので、現状彼女は日本の国籍しかないのは言うまでもない話だ。
以下の対談を読めば、この問題で、日本政府が極めて矛盾した対応をして、キチンとした法的な決着をしていないことが分かった。
その内容は蓮舫氏が「二重国籍」だとかいうレベルの話ではなく、次元の違う政府・法務省のいい加減さと云うことだ。
以下上記から、少しわかりにくいが要点だけ以下に引用しておく。
「奥田
・・・もう少し詳しく説明しますと、蓮舫氏は1985年に国籍法改正の経過措置で、届け出によって後から日本国籍を取得しました。たとえば日本人がアメリカに帰化した場合、日本の国籍法によれば、自分の意思で外国国籍を取ったということで日本国籍は自動的に消失します。
しかし台湾の場合は、外国に帰化した人、あるいは届け出によって外国国籍を取った人の場合も、自動的には国籍を失わない。台湾政府の許可を得なければ、国籍を失うことができないのです。当然、政府の判断によっては不許可となる場合もあります。
一方、中華人民共和国の国籍法は日本の国籍法と同じく、自分の意思で外国の国籍を取った場合はその時点で国籍が失われてしまいます。ですから、どちらの政府の国籍法を適用するのかで結論が違ってくる。蓮舫氏が二重国籍になるのは、あくまで台湾の国籍法を適用した場合です。
今回、蓮舫氏の国籍について、「台湾籍」や「台湾国籍」という言い方が広まっていますが、正しくは「中国国籍」があるかどうかを、台湾の国籍法と大陸の国籍法のどちらで判断するのかという問題なのです。
（中略）
よく間違えるのは、台湾のパスポートが有効であったり、かつての外国人登録、今の在留カードや特別永住者証明書で「台湾」と記載されたりしているので、台湾は国として認められていると思い込むことです。
しかし、入管法上「台湾」というのは、国の名前ではなく、地域の名前にすぎません。その地域の発行したパスポートを、あくまで例外的に認めているのです。
これは、1998年の入管法改正によるものです。それ以前は、台湾のパスポートを日本への入国に使うことはできず、日本政府の発行する渡航証明書によっていました。外国人登録にも「中国」と記載されていました。蓮舫氏は、日本と台湾が断交した1972年から「中国」という表記になったと述べていますが、外国人登録制度が設けられてから1998年まで、ずっとそういう表記だったはずです。また戸籍実務では、今でも「中国」という表記しか使いません。仮に蓮舫氏の外国国籍喪失届が受理されていたとしたら、以前の外国国籍は「中国」と書かれていたはずです。
そもそも問題なのは、蓮舫氏が日本国籍取得後も中国国籍を持っていることを日本政府が認めているのかどうかです。これは国籍に関する重要案件ですから、法務省はきちんと説明し、従来通り公表するべきだと思います。国籍選択届を受理したのであれば受理をした理由を、つまり蓮舫氏をなぜ二重国籍と判断したのかという根拠を示さなければいけません。
それは国の責任であって、蓮舫氏の責任ではありません。なぜ法務省に説明を求めず、蓮舫氏個人に求めるのか。法務省はこれまで重要案件については市町村に向けて公表してきたわけですから、今回の蓮舫氏の件に限って「個別の案件だから」と言って逃げることはできないはずです。
（中略）
７月18日、蓮舫氏は「二重国籍」の状態を解消したことを証明するため、会見を開き、戸籍謄本の一部などの資料を公表しました。私は、当日会見に出席した知り合いの記者から資料をもらいました。とくに注目するのは、外国国籍喪失届の不受理証明書、国籍選択の宣言日が記載された戸籍、法務省の非公式文書の三点です。
この非公式文書は、「法務省民事局民事第一課」が作成し、蓮舫氏側からの質問に答えるという形をとっています。先に私は、重要案件については、法務省が専門誌に公表していると述べましたが、それとは大きく異なります。普通は、市町村から法務局を経由して、届け出の受理に関する照会があり、それに対し民事局第一課長名で日付を明記した「回答」がなされ、そのうち重要なものが公表されます。しかし、この文書は、課長名ではなく、日付もなく、法務局からの照会に対する回答ではありません。まさに「怪文書」と言うしかありません。
この文書によれば、まず台湾当局が発行した国籍喪失許可証は、戸籍法106条2項にいう「外国の国籍の喪失を証すべき書面」に該当しないから、外国国籍喪失届を受理しないというだけであり、その理由を述べていません。しかし、前述の記者が昨年秋に法務省を取材したところ、「台湾は未承認だから」というのがその理由だそうです。
つぎに、この非公式文書は、台湾出身者については、国籍法14条2項の国籍選択宣言の手続きにより日本国籍を選択することになると述べています。これも理由が書かれていません。ただ、記者に対する会見前の党幹部による事前説明では「法務省によれば、台湾籍を保持している人は、日本の法律上は中華人民共和国の国民として扱われると法務省から説明された」という話があった、とのことです。それなら、台湾人が中国国籍を有するかどうかは、中華人民共和国の国籍法によるべきであり、蓮舫氏は、1985年に届け出により日本国籍を取得した結果、中国国籍を失っているので、国籍法14条1項にいう「外国の国籍を有する日本国民」には該当しないはずです。つまり説明が矛盾しています。
さらに非公式文書によれば、台湾当局から国籍喪失許可証の発行を受けることは、国籍法16条１項の外国国籍離脱の努力義務の履行に当たるとも述べており、疑問は深まるばかりです。これは、国籍選択宣言に対する疑問と同じく、蓮舫氏が中国国籍を自動的に失っているからというだけでなく、努力義務について、具体的なアクションを求めているということでもあります。また、台湾当局の国籍喪失許可証を日本側では受け取れないと言っておきながら、それが日本の国籍法上の努力義務の履行に当たるというのも、法律論として疑問を感じます。
外国国籍喪失届の不受理証明書をみると、喪失した外国籍として「中国」と書かれた届け出を不受理にしたことになっています。台湾が未承認であるから、その国籍法による国籍喪失を認めないということですから、それなら中国国籍の有無は、どの政府の国籍法により判断したのでしょうか。
国籍選択の宣言日が記載された戸籍は、国籍選択届が受理されたことを示しています。しかし、日本が承認した中華人民共和国政府の国籍法によれば、蓮舫氏は、国籍法14条1項にいう「外国の国籍を有する日本国民」に該当しないので、国籍選択届は、本来「不受理」とすべきです。それを受理したということは、違法な行政処分の可能性があります。
いずれにせよ、台湾が未承認だからといって、外国国籍喪失届を不受理としておきながら、その未承認の台湾の国籍法を適用した場合にしか認められない国籍選択届を受理したことは、どのように説明がつくのか、それを明らかにする責任は法務省にあります。
以上。
いずれにしろ、未だに二重国籍が～～～とか言っている人に聞きたいのだが、一体日本国籍と何処の国との二重国籍なのか？
中国なの？台湾なの？
それって、法的にはどちらも蓮舫氏においては、もうありえないんだけど？
一体何を根拠にして、今でもグダグダと「二重国籍が～～」とか言えるんだ？
ちゃんと調べたうえで、言っているのか？
それとも、八幡氏のよくわかりもしない評論を斜め読みして、ただわめいているだけなのか？
それに、付け加えるとだが、この問題は小池氏の学歴詐称が問題になると、ボウフラのごとく湧き出てくるのだが、小池氏の学歴詐称は、実はもう単純な学歴の誤魔化しと言った程度の問題ではなくなっている。
つまり、大学や大使館なども巻き込んだ、卒業証書・卒業証明書の買収と言ったエジプト政府も巻き込んだスキャンダルとなってしまっているのだ。
今回の告訴の記者会見にカイロ大学の元副学長なる人物が飛び入りで何か抗議していったようだが、なんともよくわからない話だ。
ユーチューブでも、都議会でこの学歴問題での質問が出ると、すべて部下の局長に判で押したような訳のわからない答弁を何度も繰り返えさせているのが流されていたけど、なぜ自分自らきちんと説明しないのか？
卒業までの年数など、計算が合わないことからしても、もう破綻しているのが見え見えなんだけどね・・・
実際、小池氏は卒業した年度はアラビア語での卒論は提出しなくてよかった、とか言っているが、実際にその年度に卒業した人の証言では、間違いなく卒論は必須だったと言っている。まあ、当たり前の話なんだけどね。
一体どのような方法で、小池氏は卒業証書を手にすることが出来たんでしょうね。
何か追試のような卒業資格確認試験的なものを受けたような話しも出ていたようだが、もしそれが事実ならどうしてそのような特別な措置が可能になったのかが問題だろう？
エジプトという国が、ほかの発展途上国と同様に、たいていの問題は袖の下でけりがつくような国だというのは良く知られている常識だけどね。
金でいくらでも卒業証書だって買えるようだし、それを偽造ではなく、実際に大学が発行さえするという話もある。
だとすれば、ある意味そういう卒業証書でも、一応カイロ大学の卒業証書は「本物」ではあるということにさえなってしまう。
それを、それでいいとするのか、それでは実際にまともに卒業した人たちからすれば許せない話だと言うのか、あなたはどっち？みたいなことになってしまうだけなんだが・・・
私は別に蓮舫氏を応援しているわけではない。
正直な気持ちでは、何故蓮舫氏しかいなかったんだろう？と思っている。
なんとなく、都知事としての蓮舫氏というのは、イメージとして私の中ではぴったりしないのだけどね。
もちろん、いつの間にか自民党に擦り寄り、電通や三井不動産などとも仲良くなって、おいしい税金のご馳走をしたりしているような、「緑の狸」は嫌いなのだから、こうして書いてはいるけどね。
それはそれとして、今話題になっているこれらの問題で、実際に流されている報道を見て、どうしても理解できないものを、書きだしているだけのことなのだ。
報道の有り様がそもそもオカシイのだと怒っているというのが実際のところなのです。