このニュースが出たが、イスラエルはもとより、アメリカのバイデンは守ろうとする気がないようだ。
（以下、上記ニュースから）
・・・命令には法的拘束力があるが、ICJに強制的な執行手段はない。
一方、関係国にはそれに従う義務があり、履行しなければ国際法違反になる。
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ユダヤ資本に牛耳られるアメリカが、この命令を尊重しイスラエルへの軍事支援をやめる気配はないし、今行っている食糧支援なども形だけのやっている振りなのは、その実態を見ればわかる話だ。
紛らわしいが、以下の記事で書いてある通り、ICJ国際司法裁判所は、国連の組織でさえあるのに、常任理事国であるアメリカやロシヤは無視するのだ。
ＩＣＣはジェノサイド（無差別に多くの人を殺すこと）や戦争犯罪を行った国のリーダーなど、個人を裁く国際裁判所です。２００２年に設立されました。国連からは独立した組織で、アメリカや中国、ロシアなどは加盟していません。
ＩＣＪは国と国の間の紛争解決のため、１９４５年に設立された国連の司法機関です。裁判官は国籍の異なる１５人で構成され、国連の全加盟国が裁判に関わります。
個人に対する戦争犯罪の追及はICCだが、その設立経緯や趣旨は、以下の記事にあった。
（上記の記事から引用）
バイデン大統領は、イスラエルの行動はジェノサイドではないとし、ICCの主張を拒否した。ブリンケン国務長官は、「ひどく誤った判断だ」として、ICCに対する制裁の可能性についても検討すると言及した。
（アメリカ、ロシア、中国、イスラエルは加盟してない。パレスチナと、ウクライナは加盟しているので、今回の裁定が出ている。）
2019年3月現在、締約国は123カ国である。アメリカ、ロシア、中国は加盟していない。加盟している日本は、最大の分担金拠出国（2023年の分担率は約15.4％、分担金約37.5億円）
（国連が戦勝国による飾り物にすぎないからこそ生まれたICC）
戦時国際法（近年は「国際人道法」と呼ぶのが一般的だが）は、武力紛争の危険から民間人などの非戦闘員を保護するためのものである。紛争当事者は、民間人や民用物への被害を最小限に抑える努力が求められる。
戦時国際法に違反する軍隊構成員や文民については、交戦国は戦争犯罪人として処罰することができる。具体的には、禁止された武器の使用や捕虜の虐待である。それに加えて、20世紀になって、平和に対する罪、人道に対する罪も処罰されることになり、戦争指導者が対象となった。第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判がそうである。
しかし、このような戦争犯罪対象の拡大については、ニュルンベルクや東京での裁判が戦勝国によって行われたことから、その公平性に大きな疑義が持たれた。国際連合そのものも戦勝国による「国際クラブ」であり、敗戦国は除外されていたのである。
ニュルンベルク裁判や東京裁判のようにアドホックに設置される裁判と異なり、常設の裁判所としてICCが設立されたのである。
ウクライナ戦争、そしてガザでの戦争が続く中で、非戦闘員の保護、捕虜虐待の禁止のように慣習法的にも定着したルールは守る必要があるが、戦争指導者への責任追及などは容易に結論を出せる課題ではない。勝者の論理、力の論理が支配する世界は終わらない。
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国連組織であるICJでさえ、イスラエルの侵攻をジェノサイドと判断した。
ICCの裁定には反発し、裁判官に対する制裁さえ口にしていたアメリカは、守らないと国連憲章違反となる今回の裁定をどうするんだろうね。
結局無視で、ダブルスタンダードを続けるのか・・・
既にイスラエルのガザ地区侵攻は始まっている。
私は、このアメリカが造ったという桟橋が、パレスチナ難民をガザ地区から運び出すために使われるのでないかと危惧している。
人命救助の名のもとに、イスラエルの思惑通りにパレスチナ人を追い出すことに手を貸すのだろう・・という絵図が見えてくるけどなあ・・・
イスラエルが今のままならば、パレスチナ国家の併存はありえないのだからね。
