先ほど以下のニュースを見て、思わずズッコケてしまった。
こんな常識的な事に、わざわざファクトチェックって、よっぽど暇なのか、それとも常識が無いのか？
投票終了と同時に「当確」報道が出るようになってもう何十年経つだろう？
ハッキリ言って、これは日本語の理解の問題だろう。
ここで使用している「当確」とは、当選確実であって、当選確定ではないことは誰だってわかっているはずだ。
だって確定と発表できるのは選挙委員会だけだからね。
予測報道として、確実だと予想を報道しているだけの話。
私の理解が間違ってなければ、「確実」と「確定」の違いは以下の通りだ。
確実とは、かなりの高確率で結果が予想できる状況のこと。
確定とは、何かが決定した状況でその事実があること。
まだ、確定とか決定とか言える根拠、すなわちファクトである開票作業が終了してない時点で、確定と言えないことは、自明の話で、ファクトチェックする必要もない話だ。
しかも、報道機関も何の根拠もなく「当選確実」と言っている訳じゃなく、出口調査などで調べていることは報道されている。
この誤情報について言えば、情報の受け手側の情報リテラシーと日本語能力が問題なのであって、ファクトチェックする様な話では無いと私は思うけどね。
正直、こんな程度の日本語能力や常識的な判断ができないようで、ファクトチェックセンターとか言っていいんだろうかと、ますます私は疑ってしまった。
それとも、この偽情報でＳＮＳ上でどれだけの混乱や偽情報の拡散があったとでも言うのか？
お得意の構成比で是非割合を示してくれないだろうか？
いやはや、この程度の認識や能力では、政府が勝手に、先日ブログでも書いたように、
「未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。
SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。
国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。」
という言うような事態になった暁には、この「日本ファクトチェックセンター」なる大仰な名称の組織が、どのような役割を持つのか、もう見え透いているような気がする。
何故なら、そもそもこの日本ファクトチェックセンターなるものの立ち位置が、ＳＮＳのプラットフォーム事業者や大手マスコミなど企業の寄附金で成り立っているからだ。
今後とも政府の誤情報、偽情報判断に反するようファクトチェックが出来る訳は無い。
本来的なファクトチェック機関であれば、政府広報や政府の発表に対する疑問や批判について、ちゃんとした調査権限を持って、第三者機関として調査できる権能を持たせるべきだ。
政府主張のエビデンスを明らかにしてファクトチェックの判定ができるような組織にならない限り、結局は政府広報の後付証明をするようなクソのような役割しか果たせないのは、これから閣議決定される政府のマスコミ支配の事業に絡め取られてしまう以上明らかな話だろう。
それで無くても、どこのチャンネルでも金太郎飴のようなバラエティや情報番組でウンザリしているのに、これからネット上でも同じような状況になってしまいそうだとしたら、どうしたらいいんだろうね。┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ
かつて、テレビが「一億総白痴化」をもたらすメディアと言われたが、今度はパソコンやスマホもそう言われる時代になりそうだよ。
岸田は、のほほんと税金でGW外遊中だ。
円安物価高で苦しむ庶民の声には興味はないが、海外援助で血税バラ撒いていい気分になって帰って来るんだろうなあ？