SNS上での有名人を騙った投資詐欺広告の問題は、国会で議論があるようだが、
下のヤフーニュースによれば、
（以下ニュースから引用）
・・・未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
・・・・・・・・・・・・・これって、政府が、偽だとか誤情報だとか勝手に判断して、プラットフォームの事業者に削除要請するようだが、それじゃあ、まんまの表現の自由や言論の自由さえ奪うようなことになるんじゃ無いのか。😱
今だって、民間NGOのファクトチェックサイトがそれなりに頑張っているが、
本来なら、チャント政府から独立した第三者機関としてのファクトチェックセンターを作って、公平性と調査機能を担保して正々堂々と運営させるべきだろう。
今すでに同じような事業が厚生労働省で実施されているが、先日ブログで紹介したように、情報公開を請求したら、全くの墨塗り非開示だった。😡
そもそも、こんな国民の権利を抑圧するような法案を６月には閣議決定し、国会審議さえしないつもりのようだ。
こんなこれからのネット社会の民主主義の根幹に関わる法律を国会審議もしないとは、もはや無法状態だ。👿
マスコミは既に抑えている。
あと面倒なのはSNSなどネットの世論をどう抑え込むかが課題なんだろう。
今のマスゴミや御用学者など総動員で大政翼賛体制へ突き進もうとしている状況だということ。
放っておいたら、中国のSNS規制と同じような事態になり、こんな記事などどんどんバンされてしまうようになるだろうなあ・・🥶ブルブル
（上記から引用）
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。
未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。
SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。
国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。
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マスゴミの駄目っぷりは、わかっている人はちゃんといるが、こう言うニュースも、自主規制される日が来るのも遠くないかも？
