昨日、ヤフーニュースで以下の記事を見つけた。
正直驚いた。
ちょうどBSニュースでイスラエルの国防相が、「ガザ地区のパレスチナ人は７割以上がハマス支持者だ。テロリストを支持する者を殺すことになっても構わない・・」という趣旨の発言をしているのを見た後だった。
あれ～？日本政府はイスラエルの今回のガザ地区攻撃を支持していたのか？
それとも、イスラエルの軍事品購入はアメリカの指示なのか？
あるいは、ドローンは兵器じゃないとでも言うのか?
相手はイスラエルの軍事産業だけど?
やっぱり、国際的な外交感覚とか人権感覚とか、日本の防衛担当の幹部には何にも無いということなのか？
今この時期に、わざわざイスラエルの軍事産業と購入契約を結ぼうという意図が理解できないけどね。
とにかく以下の記事を読んで欲しい。
（上記記事から以下引用）
国際司法裁判所（ICJ）は2月、イスラエルに対し、ジェノサイド行為を防ぐあらゆる手段を講じることなどを求める暫定措置命令を出した。ICJの決定などを踏まえ、伊藤忠商事が子会社を通じてエルビット社と結んでいた協力覚書を終了するなど、複数の日本企業がイスラエル企業との契約終了を発表している。
さらにオランダの高等裁判所は2月、同国政府に対し、イスラエルへのF35戦闘機の部品輸出を停止するよう命じた。
コロンビアでは同月末、ガザで支援物資を受け取ろうと集まった人々がイスラエル軍に殺害されたことへの抗議として、ペトロ大統領がイスラエルからの武器購入を停止すると表明している。
カナダ政府も3月、イスラエルへの武器輸出を無期限で停止していることを明らかにした。
防衛省が打ち出している計画は、こうした国内外の動向に逆行するものだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・
「伊藤忠が子会社を通じて（イスラエル軍事大手の）エルビット・システムズと契約を締結していたこと自体は問題ですが、少なくともICJの命令を受け、きちんとした判断がされたのは評価できます。
それなのに民間企業とは異なり、税金で全てが賄われている日本政府が、よりにもよって多くのパレスチナ人が殺害されている今、イスラエルの軍事企業と手を組み、莫大な資金を与えようとしている。
武器を渡す行為ではなくても、これはジェノサイドへの露骨な加担に当たります。
・・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・
「日本を守るためなら、人権侵害を続ける相手とだって手を組むという、あたかも二者択一であるかのような言い分です。ですがこれでは、『防衛という大義名分が立てば、国際社会のルールなど無視して良い』と言っているようなもの。 政府の決定のつけは私たち自身に降りかかります。
イスラエルの軍事産業と手を組むことは、日本政府のみならず市民の国際社会における評判を貶める行為なのです。決して『国民のため』にはなりません。
・・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・
オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・病院や民間人への意図的な攻撃、飢餓状態の利用といった、イスラエルの戦争犯罪は歴然としているのに、起訴状はまだ一つも出されず、嵐が通り過ぎるのを待っているかのようです。
イスラエルへの対応で、国際システムの二重基準や偽善があらわになっている。それが端的に現れているのがICCです。
120を超える締約国・地域のうち、日本はICCに最大の分担金を拠出し、2023年には37億5000万円に上った。髙橋さんは、「日本は主要ドナー国としての影響力を行使し、イスラエルの戦争犯罪を一刻も早く裁くようICCに働きかけるべきです」と提言する。
・・・・・・・・・・・・・・・・以上
防衛省の言い訳にもならない、どうしようもない有り様に対する批判は上記で十分だと思うが・・・・😡
それにしても不思議なのは、なぜドローンの開発を国産でやらないのかということだ。
万一の場合に備えて、国産で、出来れば材料調達から開発しておくべきじゃないのか？
そのくらいやっていないと、ウクライナで証明されたように、砲弾と同じぐらい必要不可欠なものだし、ドローンを支える衛星も含めた制御のための情報システムの開発と合わせて、積極的な研究開発を進めて国産化もやっておかないと、とても安心などできない情勢じゃないのか？
むしろ、ウクライナが自前でどのようにドローン開発や改良を行っているかとか、ウクライナの企業と契約して研究開発した方がよさそうだけどね。
なぜ、今イスラエルのドローンなんだろう？
なぜ、ウクライナが使っているトルコ製とかじゃないのか？
向こうが承知すれば、中国製がもっと安いかも？
でもって、中国のようにしっかり技術を参考にさせていただいて、いつの間にか国産化しておくとか・・・・・冗談です(*^▽^*)
入札などいかようにも操作できるのはご承知の通りだろう？
やっぱ、裏でこっそり、イスラエル支援が手一杯のアメリカの指示で、日本にもなんかやらせろとなって、NOと言えない政府がこっそりとこんな武器購入を進めようとしてたんじゃないのか？
国際刑事裁判所（ICC）に３７億円も分担金出しながら、アメリカがイスラエル支援だと起訴状を出すように働きかけさえしない無様さ。
アメリカのいいなりの相変わらずの日本。
これ、共産党の追求で明らかになったようだ。
ヤフーニュースの片隅で報じられていたけど、大手マスコミ、TVでの報道は無しですね〜。┐(´д｀)┌