以下の地図を見れば一目瞭然
日本には原発の適地が、そもそも無いというのがのがよくわかる。
(現状、日本では運転中が少ないので黒点は少ない）
地図1】M7以上の大地震が起きている場所と原発の位置
地震は深さ50キロより浅いところで1900年以降に発生したもの。米地質調査所のデータから。原発の位置は国際原子力機関（IAEA）のデータから
上記の地図は以下から引用
(上記の地図に関した記述は以下の通り）
原発が一番多いのは米国（93基）ですが、地震の多い西海岸には2基しかありません。第2位のフランス（56基）で大地震は皆無です。第3位の中国（55基）でも、原発が集中している海沿いでは、大地震はほとんど起きていません。台湾も地震が多いですが、残る原発は2基だけです。
世界ではM7.0以上の地震が平均年18回発生し、うち日本とその周辺で3回起きています*1 。その日本で、12基の原発を再稼働させ、さらに5基も審査を終えて、地元の合意次第で動かそうとしているわけです。
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地震や活断層に関する最新の研究成果を無視するどころか、研究者などに圧力をかけて審査逃れを図ってきたという事実。
（以下上記の記事より引用）
原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
原発の安全審査には、耐震設計審査指針が用いられてきました。原子力安全委員会は2006年に改訂し、想定すべき活断層を拡大しています。この動きを妨げようと、電力会社の業界団体である電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。東電福島原発事故の調査で証拠が見つかりました。
日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。
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日本に原発の適地など無いのはもう事実なんだが、その日本で原発は、循環させている原子炉冷却水の冷却用の海水を汲み上げるコストを削減したいためなんだろうが、わざわざ海の直ぐ側にそれも土地を切り下げて原発を設置しているケースばかりだ。
まるで津波など来ないとタカをくくっていたわけだ。
それだけに、津波対策用の改修費用も馬鹿にならないことになってしまっている。
再稼働したいようだが、本当に津波対策が完全なのかは疑問だ。
2011の原発事故以降は、すべての原発が停止され、その後稼働したのは実際には４～5の原発だけでなんとか日本の電力はちゃんと確保されて来たというのが事実。
以下の記事は2023のNHKの記事より引用だが、稼働中は10カ所だが定期点検等で実際に稼働しているのは６カ所の１０基だ。
原発再稼働
今、国内には33基の原発があり、このうち赤く示した10基が再稼働しています。
政府は、このうち新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発など安全審査に合格している黄色の7基について、ことし夏以降の再稼働を目指すとしました。
上記記事は下記より引用、
上記のNHKの記事で使われている地図は、不正確だ。
以下の地図がわかりやすい。
全国で、建設中を除けば17か所の原発サイトがあり、そのうち福島第一と第二は廃炉決定で、そのほかの下の圧の廃炉決定を合わせれば、５４基のうち２１基の廃炉が決まっているので、残っている原発数は３３基となる。そのうち稼働中が６か所10基ということだ。
10基が稼働中となっているが、玄海原発でも2基のうち1基は定期点検などで停止中。
以下玄海原発の本年2月の報告書から
２．運転等の状況 号機 電気出力 （万ｋＷ） 検査期間中の運転、停止、廃止措置及び建設の状況
１号機 55.9 廃止措置中（使用済燃料ピットに使用済燃料を貯蔵中）
２号機 55.9 廃止措置中（使用済燃料ピットに使用済燃料を貯蔵中）
３号機 118.0 停止中（11 月 10 日発電停止）
４号機 118.0 運転中
https://www2.nra.go.jp/data/000470067.pdf
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なので、6か所10基が稼働中でも、おおむね半数近くは点検などで動いていないことが多いのだ。
したがって、定期点検等を考慮しても、原発は当面上記の再稼働蔵ぐらいで充分なはずだ。
それを、再稼働をもっと進めるとか、新たな原発を造るとか・・、福島第一の廃炉費用をもろに電気代にのっけて国民に支払えとかしたら、一体電気代はどうなるんだろうね？
これまで造ってきた原発の廃炉費用や使用済み核燃料棒の保管処分代など考えれば、原子力発電のコストは一番高いはずだろう？
まだ、最終処分地だってどうなるか分からない状況だし、まず日本に最終処分の適地など無いはずだ。
台湾は原発を廃止の方向で、現在稼働中は2基のみだが、日本でもベース電源として原子力を当面残すとしても、最終的には再生可能エネルギーでの発電を目指して、ベースとしては水力火力にシフトしていくべきだろう。
化石燃料等の資源がない以上、日本が目指すべきエネルギー開発の方向はおのずと決まっているし、そのための技術開発こそが求められていると思うけどね。
いい加減、税金の大盤振る舞いのオコボレにあずかろうというさもしい有り様は止めて欲しい。
