こんばんは、アイです。
10月になりましたね。
安倍総理が、消費税増税を決定しました。
既定路線であり、変更はなかったというだけの話です。
私たちに待ち受ける運命もまた、変更なし。
誰もがなんとなくわかっていることと思いますが、はっきりとイメージするために
あえて文字で残しておきましょう。
「これから良くなることはない。」
そう思って、道を進むことです。
少なくとも私たちの年収が上がることは、ない。
起業しないのび太さん、コメントありがとうございます。
保護を受けてる人に、意外と頭が良いと言うのは蔑視ですよ。
誰もが生きるために、知恵を絞るのです。
その手段に好き嫌いを感じるのは、個人の自由ですけどね。
おやジさん、コメントありがとうございます。
「正しいか正しくないか」では通らない時って、幾らでもありますよね。
仕事をしていれば、尚更です。
双方にとって、最も損失が少ない手段を模索することが、
ひとつの解決法ではないでしょうか。
結局のところ、合理的な仕事というのは、相手の立場に立って
働くということなのです。
そのためには、一手分のペナルティを払うこともある。
「3100円になります。」
コンビニの店員さんにそう言われ、ぎょっとするアイ。
「45リットルのゴミ処理券ですよ？」
確認するためにそう聞き返すと、店員さんは手にしたゴミ処理券を
アイに見せて言いました。
「10月1日から値上げしたみたいっスよ。」
確かに領収書には3100円と書いてある。
マジか。400円近くも値上がりしたわけ？聞いてないわ―。
消費税の増税に先駆けて、物価の上昇が始まっています。
それはわかっていたことですけど、消費税の増税というのは、
医療業界には重大な影響があります。
なぜなら、医薬品や衛生材料の仕入れは外税に対し、
診療報酬は内税だからです。
要は、仕事に必要なものを購入する際は消費税は本体価格とは別（外税）
ですけど、医療保険の診療報酬は、消費税は本体価格に含まれてしまう（内税）
ということです。
医療業界で働く人なら、おそらく誰もが問題と認識していることなのに、
未だに解決されません。
確かに、診療報酬は1点10円の点数制であり、消費税を内税から外税方式に
変えると端数が出て、色々計算が煩雑になるということもあるでしょう。
ですが、消費税は一度上がってしまったらまず下がらないのに対し、
診療報酬は必ず下がるのです。
より具体的に言えば、薬です。
医療保険で使える薬は「薬価」という公定価格が国によって定められています。
消費税が上がれば、薬価にその分が上乗せされることになります。
5％課税なら、薬価×1.05％増といった具合に。
だけど薬価って下がるんですよ。2年毎にある薬価改定で。
薬の種類にもよりますけど、だいたい平均で2年毎に1～2％減額されます。
つまり5％増額されても、6年もすればその増額分はほぼ消されてしまいます。
下がった分は、製薬会社・医薬品卸業者・病院・薬局など
保険医薬品に関わる全ての業者がその損失を被らなければなりません。
なぜ、そんな理屈に合わないことになっているのか？
理屈も何もありません。一度そう、決まってしまったからです。
厚生官僚というのは、理屈より自分たちの作った前例を重視する
どうしょうもないド無能集団ですから。
2014年の消費税8％増額も、内税方式を前例として継続する方向で
話が進めているはずです。
絶対に、診療報酬は外税方式に変更しなければなりません。
もし今後消費税が8％、10％、あるいはそれ以上に上がっていくとして、
内税方式のままだとしたら。
たぶん、日本の医療は血みどろになるでしょうね。
買ったゴミ処理券を薬局の引き出しにしまって、ため息をつくアイ。
熱いコーヒー（ノンカフェイン）をすすって、天井を見つめます。
薬局の仕事は、年々息苦しくなっていく。真綿で締めあげられるように。
厚生官僚は、消費税増税の分だけ診療報酬を上げるという形で、
医療機関をまるめこむつもりでしょう。
だけど、この国の財政は火の車。無い袖は振れません。
消費税増税の分だけ診療報酬を上げることは無理です。
先ほど、下がった分は製薬会社・医薬品卸業者・病院・薬局など
保険医薬品に関わる全ての業者がその損失を被らなければなりません、
と書きましたが、誰だって損はしたくない。
結果、負債の押し付け合いとなります。
ここ最近になって、日本医師会が医薬分業バッシングを強めているのは
ちゃんと理由があるのです。
製薬会社・医薬品卸業者・病院・薬局の中で、
一番立場が強いのが病院と医師、一番立場が弱いのが薬局と薬剤師です。
消費税増税のしわ寄せは、薬局と薬剤師へと押しつけられる。
薬局は減収、薬剤師の平均年収は下がることになるでしょうね。。
薬剤師の平均年収は500万前後ということですが、これから数年で
50万ぐらいダウンするんじゃないですか。
病院と医師は、病院の収益さえ確保できれば、平均年収1200万以上、
開業医なら2500万以上という医師の法外な年収とステータスを保持するためなら、
薬局と薬剤師ごときを踏みつけても構わないと、思っているのではないでしょうか。
コーヒーを飲み終えて、薬局のパソコンの電源を次々と入れていくアイ。
windowsXPのパソコンは、来年の4月までには買い替えないといけないな。
予定外の出費というのは、幾らでもある。
弱い立場のアイは、精々油断せずにいようと思います。
「これから良くなることはない。」という覚悟があれば、取るべき行動は
決まってくるし、心折れずにいられる。
どうせ他所の業界だって、ボーナスの一時的な増額ぐらいは
ポーズでして見せるかもしれないけど、昇給まではしないでしょう？
企業は内部留保にまわすはずです。
苦しいのはみな同じ。覚悟を決めて進もう。
10月になりましたね。
安倍総理が、消費税増税を決定しました。
既定路線であり、変更はなかったというだけの話です。
私たちに待ち受ける運命もまた、変更なし。
誰もがなんとなくわかっていることと思いますが、はっきりとイメージするために
あえて文字で残しておきましょう。
「これから良くなることはない。」
そう思って、道を進むことです。
少なくとも私たちの年収が上がることは、ない。
起業しないのび太さん、コメントありがとうございます。
保護を受けてる人に、意外と頭が良いと言うのは蔑視ですよ。
誰もが生きるために、知恵を絞るのです。
その手段に好き嫌いを感じるのは、個人の自由ですけどね。
おやジさん、コメントありがとうございます。
「正しいか正しくないか」では通らない時って、幾らでもありますよね。
仕事をしていれば、尚更です。
双方にとって、最も損失が少ない手段を模索することが、
ひとつの解決法ではないでしょうか。
結局のところ、合理的な仕事というのは、相手の立場に立って
働くということなのです。
そのためには、一手分のペナルティを払うこともある。
「3100円になります。」
コンビニの店員さんにそう言われ、ぎょっとするアイ。
「45リットルのゴミ処理券ですよ？」
確認するためにそう聞き返すと、店員さんは手にしたゴミ処理券を
アイに見せて言いました。
「10月1日から値上げしたみたいっスよ。」
確かに領収書には3100円と書いてある。
マジか。400円近くも値上がりしたわけ？聞いてないわ―。
消費税の増税に先駆けて、物価の上昇が始まっています。
それはわかっていたことですけど、消費税の増税というのは、
医療業界には重大な影響があります。
なぜなら、医薬品や衛生材料の仕入れは外税に対し、
診療報酬は内税だからです。
要は、仕事に必要なものを購入する際は消費税は本体価格とは別（外税）
ですけど、医療保険の診療報酬は、消費税は本体価格に含まれてしまう（内税）
ということです。
医療業界で働く人なら、おそらく誰もが問題と認識していることなのに、
未だに解決されません。
確かに、診療報酬は1点10円の点数制であり、消費税を内税から外税方式に
変えると端数が出て、色々計算が煩雑になるということもあるでしょう。
ですが、消費税は一度上がってしまったらまず下がらないのに対し、
診療報酬は必ず下がるのです。
より具体的に言えば、薬です。
医療保険で使える薬は「薬価」という公定価格が国によって定められています。
消費税が上がれば、薬価にその分が上乗せされることになります。
5％課税なら、薬価×1.05％増といった具合に。
だけど薬価って下がるんですよ。2年毎にある薬価改定で。
薬の種類にもよりますけど、だいたい平均で2年毎に1～2％減額されます。
つまり5％増額されても、6年もすればその増額分はほぼ消されてしまいます。
下がった分は、製薬会社・医薬品卸業者・病院・薬局など
保険医薬品に関わる全ての業者がその損失を被らなければなりません。
なぜ、そんな理屈に合わないことになっているのか？
理屈も何もありません。一度そう、決まってしまったからです。
厚生官僚というのは、理屈より自分たちの作った前例を重視する
どうしょうもないド無能集団ですから。
2014年の消費税8％増額も、内税方式を前例として継続する方向で
話が進めているはずです。
絶対に、診療報酬は外税方式に変更しなければなりません。
もし今後消費税が8％、10％、あるいはそれ以上に上がっていくとして、
内税方式のままだとしたら。
たぶん、日本の医療は血みどろになるでしょうね。
買ったゴミ処理券を薬局の引き出しにしまって、ため息をつくアイ。
熱いコーヒー（ノンカフェイン）をすすって、天井を見つめます。
薬局の仕事は、年々息苦しくなっていく。真綿で締めあげられるように。
厚生官僚は、消費税増税の分だけ診療報酬を上げるという形で、
医療機関をまるめこむつもりでしょう。
だけど、この国の財政は火の車。無い袖は振れません。
消費税増税の分だけ診療報酬を上げることは無理です。
先ほど、下がった分は製薬会社・医薬品卸業者・病院・薬局など
保険医薬品に関わる全ての業者がその損失を被らなければなりません、
と書きましたが、誰だって損はしたくない。
結果、負債の押し付け合いとなります。
ここ最近になって、日本医師会が医薬分業バッシングを強めているのは
ちゃんと理由があるのです。
製薬会社・医薬品卸業者・病院・薬局の中で、
一番立場が強いのが病院と医師、一番立場が弱いのが薬局と薬剤師です。
消費税増税のしわ寄せは、薬局と薬剤師へと押しつけられる。
薬局は減収、薬剤師の平均年収は下がることになるでしょうね。。
薬剤師の平均年収は500万前後ということですが、これから数年で
50万ぐらいダウンするんじゃないですか。
病院と医師は、病院の収益さえ確保できれば、平均年収1200万以上、
開業医なら2500万以上という医師の法外な年収とステータスを保持するためなら、
薬局と薬剤師ごときを踏みつけても構わないと、思っているのではないでしょうか。
コーヒーを飲み終えて、薬局のパソコンの電源を次々と入れていくアイ。
windowsXPのパソコンは、来年の4月までには買い替えないといけないな。
予定外の出費というのは、幾らでもある。
弱い立場のアイは、精々油断せずにいようと思います。
「これから良くなることはない。」という覚悟があれば、取るべき行動は
決まってくるし、心折れずにいられる。
どうせ他所の業界だって、ボーナスの一時的な増額ぐらいは
ポーズでして見せるかもしれないけど、昇給まではしないでしょう？
企業は内部留保にまわすはずです。
苦しいのはみな同じ。覚悟を決めて進もう。
