名古屋市の市議が政務調査費でマンガを購入していた問題で釈明していた。
領収書の提出間違えと言っていたが、これだけ政務調査費についてはいろんな不祥事があったのになぜそんなミスを犯すのだろうか？
河村市長が議員歳費を８００万円に減額し、それに同調した減税日本の議員達。
前から感じていたが、年間８００万＋政務調査費６００万＝合計１４００万円（税込み）で政令指定都市の市政を出来るはずがない。
だから訳のわからない細工をして私的流用しようとする。
河村市長の持論『政治家はボランティア』というのはある程度納得出来るが、あくまでも私利私欲のない立場という事であって、歳費（収入）まで世間並みに下げれば出来る事も出来なくなる。
単純に政務調査費と言っても、一人自分の補助人員を雇えば約２０万円程度、事務所の家賃などで１０万程度、残り２０万では何も出来ないではないか？
個人的に調査・視察をして、定期的に有権者に市政報告会を開き、会報を発行する。
どう考えても出来るはずない。
それを『やれ！』と党首に言われた所で、当の党首は首長であり、絶対的に待遇が違う。
少なくとも市長の年間使っている経費は何億もあるのだから。
経費込みの８００万と経費別の１４００万では比較にならない。
世間に議員の歳費が高いと間違った情報を擦り込んだ結果こんな不祥事が発覚した。
こんな事例は真剣に調査すればいくらでも出てくると思う。
自分達で自分の首を絞めたので自業自得だが、僕は議員歳費はもっと上げるべきだし、議員待遇は厚遇すべきと考える。そして私利私欲を考えない位の待遇を与えなければ、議員のボランティア化は進まないと思う。