先週の『外部評価』（名古屋版事業仕分け）が終わり、来年度の予算編成も本格化の様相である。
それに先立ち、週明けの委員会で平成24年度の収支見通しが発表された。
それによると減税を実施した場合、３６３億円収支が不足するらしい。
ここまでは近年の不況などを考慮すると、大方想定内である。
しかしビックリしたのは市民税減税を公約に掲げている山田まな市議（委員）の発言であった。
市議（委員）は法人市民税について『減税を魅力の一つとして企業を呼び、雇用が生まれる』と主張。
また個人市民税は『たくさん税金を納めた方にその分だけお返しするのが減税の精神』と述べ、低所得層への恩恵について『そもそも税金を納めない事が非課税世帯への対応策だ』と説明したらしい。
僕も零細ではあるがいち経営者だから言っておくが、法人税が安いからといって会社を移転する事は検討しないと思う。
なぜなら移転するにはいろいろな経費がかかるからだ。
ましてや現在雇用している従業員を解雇する訳にはいかない。
企業が『法人税が安いから名古屋市に移転します。社員は法人税の安い名古屋市で雇用するのでみんな解雇します。』なんて言ったら、それこそ会社の信用が失墜してしまう。
市議の発言通りに行動する事は、どう考えても世の中で成立しないと思う。
また個人市民税についても、非課税世帯は何ら減税条例で恩恵を受ける事はなく、それを対応策だと言い切るのは無理がある。
いずれにしても市民税減税については現段階で無理がありすぎる。
3月の市議選で多くの素人議員を誕生させてしまった名古屋市。
聞く所によると、自分達の公約を実現させる為の具体的な方策を持ち備えて選挙を戦った人はいないらしい。
そんな事だから、予算編成時期になっても公約が出来ないのだ。
普通の政治家は『1丁目１番地に掲げる公約』については選挙公約に掲げる以上しっかりとした理論を武装しているものである。
それが出来ていない政治家は自分の力不足を反省し、職を辞する方が市民の為である。