最近脱原発の観点から各地でデモが行われている。
昔はデモをする時は、街頭でビラ配りをし大衆に周知して人数を集めたらしいが、最近では自宅や出先からＳＮＳを利用し拡散する方法で周知しているらしい。
個人的には原発依存については否定的。出来れば原発に依存しない社会を強く希望しているが、こればかりは現状の電力消費量との兼ね合いがあるので何とも言えない。
少なくとも我が国が高度急成長に伴って、利便性などを高める代償として電力消費量の増加がある訳で、『事故が起きたからそんな危険な施設は使用すべきではない』などという一方的な意見は少し違う様な気がする。
確かに今日の新聞にも掲載されていた様に、破砕帯直下に施設がある事は危険であり、建設当時その破砕帯が施設運営に問題が無いという見識で進められていたのも現実である。
そして昨年の原発事故を踏まえて再調査という判断が出たのも事実である。
ただいくら政府や原発関連企業に騙されたからと言って、現在の電力供給事情を考慮するといくらかの原発依存（夏と冬のピーク時）は致し方ないのではないだろうか？
僕はデモに参加している人や脱原発を唱えている人を否定する訳ではないが、デモをすると同時に遅くとも来年の夏に行われる総選挙に向け、自分達の代弁者としてふさわしい人を国政に送り出す為の運動をした方が良いと思う。
意外に知られていないが、現在国会議員として当選している人の中で選挙区の有権者総数の過半数を獲得して当選している人はほとんどいない。
世間では『選挙に行っても何も変わらない』という風潮があるのだが、既成政党が現在持ち合わせている組織票なんて言うのは実際は微々たる物で、仮に投票率が限りなく１００％に近づいた場合、既成政党はかなりの確立で落選する。
特に今回の場合、３党（民主・自民・公明）は消費税増税に賛成、原発再稼動についても肯定的な立場であるのだから、この２つの政策に異を唱える有権者が多ければその代弁者を擁立して、全員が投票すれば理論上は当選する。
仮に『原発反対・消費税増税反対』をマニフェストで具体的に掲げ、それに賛同する有権者全員が投票行動すれば遅くとも来年の秋には自分達の意見に賛同する議員が大勢を占め、デモすら必要がなくなるのだと考える。
それ位有権者は『投票行動』という武器を持っているのに、それを推進しようという動きは全く見られない。（一部の著名人が運動は起こしているがそこには皆注目していない）
偏見報道であまり賛同が得られていないが、少なくとも小沢一郎氏はその先頭に立とうとしているのではないだろうか？
以前からブログやツイッターで申し上げているが、僕は決して小沢親派ではない。
しかし、冷静に考えれば実際の所、有権者（国民）は消費税増税の前にもっとやるべき事があると思っているだろうし、原発も昨年の事故の教訓から再稼動しなくて今の生活が維持出来ればそれが良いと思っているのではないだろうか？
僕は東京に頻繁に出向く所に住んでもいないし、そんな余裕もないのでデモに参加する事は出来ないが、少なくとも先週の２０万人という主催者発表の人数は誇張しすぎだと思うし、何の効果も生み出さないと思う。
それよりは今まで政治に興味の無かった人達に投票行動の必要性を訴えかけ、次の選挙までに真の代弁者を探し出す事の方が有効だと思う。
国会議員は有権者の投票により選ばれるのだから、自分達の意思に反する議員は選挙で落としてやればよいと思っている。その為には国民全員の投票行動が必要である。
決して白紙委任なんてしないで欲しい。