通常国会も大詰めで、消費税増税に向け三党協議が本格化している。
昨日あたりから報道各社は解散含み（解散を助長するか）の報道が増加し始めている。
また選挙を見据えたネガティブキャンペーン（議員の不倫報道や大物代議士の妻の手記？など）も出始めている。
では仮に近々で解散総選挙となった場合、その選挙は問題がないのだろうか？
以前より指摘されていた最高裁判決による選挙法の違憲問題。
なぜ報道各社はクローズアップしないのだろうか？
最近のトレンドなのか『消費税増税より他にやる事がある。』とか『原発再稼動よりエネルギー政策見直しや放射能汚染について議論すべき』など政府が実行したい施策より他に検討する施策があるという様な言い回しが多用されている感がある。
これらは全て個々の優先順位の『見解の相違』から来るのだが、そうであるならば我が国日本において一番最優先となる『憲法』を差し置いて解散総選挙に踏み切る事（それを助長する事）は本当に正当な判断なのか？そして報道各社はなぜその話題については最優先で取り上げないのか？本当に不思議で仕方ない。
各報道番組では今日辺りからフリップを使用し、様々なシュミレーションを語り始めるのだろう。
本当にお決まりのパターンである。
以前もブログに書いたが、僕は有権者が有権者の判断（政治に詳しい詳しくない関係なく）でちゃんと投票行動をすれば（限りなく投票率１００％に近くなれば）絶対政治家は有権者を脅威に思うだろうし（俗に言う仕事をしていない政治家達）政治不信は払拭出来ると考えている。
昨日も駅前で大飯原発再稼動反対のビラを配っている団体があった。
正直な所大都市ではどうか解からないが、田舎の岐阜市でそんな行動をしている団体はほとんどない。
原発再稼動反対も結構。
僕もそれに関しては賛同する。
しかし少し見解が違うのは、ビラを配っていた人も政治家を決める為の投票権を持っているという事であり、今まで政治に何の興味も無く日々平和で自分達の生活の事だけを考えてきた人が、放射能汚染という自分達の生活を脅かす事に直面したから声を大にして反対するというのは悪く言えば『個人の保身』としか受け取れない。
いわば私利私欲からくるアクションではないだろうか？（少し過激な発言で本当にすみません）
それなら間違えなく遅くとも来年の夏にやって来る総選挙に向け、自分の代弁者として任せられる政治家は誰なのかを真剣に考え、勉強したらどうなのだろうか？
僕はそれに伴って現行の選挙制度の一部改正（あくまでも全くの妄想ですが・・・）が望ましいと思っている。
それは投票の選択肢に『誰も該当者がいない』という物を作ると、世論調査も兼用出来るし、当選した政治家もどんな状況で選ばれたかが明確になると思う。また白紙委任者も減少すると思う。
選挙区一人区で当選したが、Ａさんは自分の得票数より該当者なしの得票数が多くて、Ｂさんはその逆でなんて事が解かれば有権者も今後の判断材料になるし、当選した政治家の意識も変わる様な気がする。
いずれにせよ与野党協議→採決可決→話し合い解散なんていう図式だけは止めて欲しいものである。