東京電力が先月から原発賠償手続きを本格的に開始した。
しかし、その賠償請求書に関連する書類は160ページ以上に渡り、様々な批判を受けている。
今月に入り簡素化された書類を作成し再送付すると発表があったが果たしてどうなるのだろうか？
僕はこの問題はある程度予想されたと思っている。
なぜなら最終的な賠償金額がどの程度まで膨らむのかが全く想定出来ず、最悪税金の投入も視野に入っている中、東電としては、賠償金支払いに対して、しっかりとした根拠付けが最低限の責務となった事情があると推測されるからだ。
日本赤十字社に集まっている多額の義援金も同じ様な現象が起こっている。
賠償金支払いに関しては、その正当性・妥当性をしっかり検証し被災者の方々にお支払いしなければならない。
だから、どう見ても保険会社に依頼して作成したかの理屈だらけの請求書になってしまった。
そんな書類を年配者が理解出来ない事も充分承知していたんだと思う。
それでもそんな対応をしなければならない東電は正に生き地獄である。
（これはあくまでも東電に対して性善説に基づき考察した考えである事をご理解頂きたい）
義援金にしてもそうである。
赤十字に集まった義援金はその使い途に正当性や妥当性、更に平等性も考慮しなければならない事情が義援金をスムーズに活用出来ていない原因だと思っている。
とはいえ、それが良いとは思っていないし、被災者の方々を見ているとその対応が良いわけでは決してない。
しかしこれが現実なのである。
東電の賠償金支払いについては、まだまだ時間がかかるものと想定され、赤十字にある義援金が仮払金で使用出来ないのか？などいろんな方策を進めていって欲しいと思っているのは僕だけだろうか？
またこの状況を『了』としない多くの国会議員が、国民の見えない所で、様々な働きかけをしている現実を知っている僕としては、もどかしさだけが残って仕方ない。
昨日で震災から7ヶ月が経った。
阪神大震災を引き合いに出すのは不謹慎かも知れないが、やはり政府の対応の遅さはどうしても否めない。
国民が出来る事はこれまでやってきたと思う。
これからは政府や国会議員、中枢にいる官僚達が動かなければ少しも進まない。
先日各都道府県が東日本大震災にあたり、災害支援に出向いた支援経費の請求手続きを進めているという報道があった。
この処置は法律に基づき適正な処理である事は承知している。
しかし、民間企業や国民個人は『ボランティア』という形で貢献している。
この差は何だろう？
こんな報道からも国民が政治に不信を抱いてしまうかも知れない。
この話はまたの機会にします。