名古屋市議会の財政福祉委員会は、市民税を10%減税する条例案について7日、採決を行う予定でした。しかし、自民・公明・民主の3党は「来年度の収支見通しが出てないので、9月議会では結論は出せない」として賛否の結論を見送り、継続審議とすることを求めました。このため採決の結果、自民・公明・民主の3党が賛成、減税日本と共産党が反対で同数となり、渡辺委員長の裁決により条例案は継続審議となりました。条例案は12日の本会議で正式に継続審議となる見通しで、11月議会で再び審議されることになります。渡辺委員長は記者団に「財政の見通しが出た後に減税が市民にプラスかどうか問い直す必要があり、継続審議に大きな意味がある」と述べました。減税条例案が継続審議となったことについて河村市長は、記者団に、「減税を行うという市民の選択が明らかな中、継続審議となったことは極めて残念だ。来年度から減税を行うには11月議会で可決しないと、間に合わない。可決されなければ、住民投票条例案を出さざるをえず、納税者には応援して欲しい」と述べました。
市民税減税条例案 継続審議へ – NHK愛知県のニュース
恐らく１１月議会でも可決されないんでしょうね。
市民税減税が必要かどうかは別として、本当に市民税減税の恒久化を目指しているならしっかりとした行財政改革の指針を作成しなければ駄目だと思います。
現在議論となっているのはいわゆる『財源論』であって、市長は減税分の財源は行革により確保したと言ってますが、近年社会保障費が上昇していて、いくら行革で削減してもそれを補填することすら出来ていない現状がある。
しっかり市政や行政構造を見据えて一定の方向性を打ち出せば、財政支出の抑制は可能だと思います。
僕が目の当たりにした首長と行政職員の関係は、完全な上下関係で成り立っています。
首長がしっかりとした方針さえ打ち出せば、ちゃんと働いてくれます。
ただし、行政職員の多くは余計な事はやりません。ポイントは具体的に指示が出来るかなのです。
なら議会と行政の関係はどうでしょう？首長とは異なる関係なのはご存知の通りです。
よく考えて下さい。今まで積み重ねた多くの施策は、施策の目的に始まり、その有効性・経済効果、予算計上の根拠まで全てが合理的な理論に基づき形成されています。（理屈付けの案件も一部ありますが）
更に全ての施策は議会の承認を受けています。
だから基本的には無駄な施策は存在しないのです。
よって一議員がそれを打ち砕こうとするには、行政職員以上のノウハウや高い知識・見識が必要となります。
名古屋市は市長と議会が争っているのではなく、行政と議会が争っていると僕は感じています。
本当に市民税減税を恒久化したいのなら、行政に抽象的な指示をするのではなく、具体的な指示をすべきと思います。
だって彼らの上司は首長であり、その命令には基本的に服従だからです。しかし、彼らの多くは余計な知恵は率先して出しません。
以前、大村愛知県知事が政策秘書を要望していたが、この考え方はこれらを考慮した対応策だと思う。
いずれにせよ、本当に公約を実行したいのなら、都合が良い他力本願（外部評価）は即刻辞め、自分の決断で事業評価をしたらどうだろう。