久々に怒りがこみあげてきた。
その理由は中日新聞一面で『名古屋市議会、減税３市議海外視察』なんていう見出しが目に入ったからだ。
記事を読むと市長率いる減税日本の市議３名が、今秋に予定されている『市議会海外視察』に参加する考えを明らかにしたらしい。（自民・民主党は参加、公明・共産は不参加）
それよりも腹立たしいのは、政令指定都市の多くが近年の財政状況などを考慮し海外視察を見送る傾向がある中、名古屋市議は他人事の様だ。
来月にも外部評価で４００億近い事業が仕分けされると言うのに・・・
政党代表も務める河村市長は『行くなら自費で行くべきだ。』との姿勢で、減税日本支持者も『大名旅行に参加すべきでない』と反対の声があるそうだ。
もっとも怒りがこみ上げたのは玉置市議の『選挙で公約に掲げた地域委員会を推進する為、どうしても米国の住民自治を見てみたい』とのコメント。
これはかねてから感じていたのだが、社会保障制度や納税制度、国民の国家観などが違う海外諸国に地方議員が行って、地方自治の何が参考になるのだろうか？国会議員の役割なら理解は出来るが・・・
地方自治の改革は、あくまでも国内事例が最も参考になるものであり、それを熟知していない段階で海外視察を実施しても意味がない。
ただ活性化対策などは一部参考になる事例がある考えるが、こんなお金があるのなら市債の償還に入れた方がどれだけ効果的だろう。