こんにちは、ふじおです。
今回は日本の社会において、
女性を取り巻く現状について考えたいと思います。
なぜこのようなテーマを取り上げるのかといえば、子育てという夫婦共同の作業において、現在日本の女性が置かれている立場を知ることが必須だと思うからです。
まずは女性の賃金について考えてみます。
皆さんは日本において男女間に賃金格差があることをご存じでしょうか？
賃金格差は何と月額平均8.7万円、年収にすると約104万円の差があるそうです
（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より）。
私も社会人として働き始めて二十数年経ちますが、男女の賃金格差があることを知ったのは8年ほど前です。
同じ学歴で同じ勤続年数であっても、性が違うだけで給料が違うのです
これって不公平だと思いませんか？
では、なぜこんなに日本では男女の賃金格差が続いているのでしょう。
その起因が、日本の家族制度にあります。
戦後、男女平等が進められたとはいえ、いまだに家父長制度的な風土が残っています。
「
男性は一家の大黒柱として働き、女性が家事や育児をやるもの」という考えが根強くあります。
しかし、その考えが通用していたのは遠い昔の話です。
現代日本では、核家族化が進み、夫婦共働きの世帯が大半です。
妻も働いているのに、家に戻れば家事や育児をこなさないといけないのは、あまりにも負担が大き過ぎます。
男性がその立場になったら、夫は耐えられますか？
特に育児、それも子どもが小さい頃は多くの時間と労力がかかります。
産休や育休だけでは足りません。
育休が明けた後も数年は続きます。
そのため、妻は出産を機に退職したり、非正規雇用の仕事に就いたりすることになります。
（上図は、内閣官房こども家庭庁設立準備室「こども・子育ての現状と若者・子育て当事者の声・意識」（令和5年）より）
働く女性の半数以上が非正規雇用です。男性と比較すると約2.5倍（総務省「労働力調査」より）。
（上図は、総務省「労働力調査」(2001年以降)「労働力調査特別調査」(2001年以前)より）
賃金でいえば、男女を問わず正規・非正規の間では、平均約11万円の差があるそうです（厚生労働省「「賃金構造基本統計調査」より）。
当然女性のキャリアアップには繋がりません。
たとえ職場復帰してキャリアアップを続けられたとしても、日本では管理的立場（企業の課長職以上）の女性は14.8％と諸外国の半分以下（内閣府「就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合」より）。
14.8％の中には当然未婚の女性も含むので、子どもを持つ女性管理職の割合はさらに低いでしょう。
日本は社会的に、子育てする女性がキャリアを積みにくい構造になっています。
この状況下で、女性がもし離婚し、シングルマザーになったとしたらその前途は暗澹たるモノです。
私の経験上、障害児を持つ親は、シングル率が高いように思います。
父子家庭の貧困率は単身男性の貧困率と比べても差が生まれないのに、母子家庭になると多くが生活困窮に陥ってしまうそうで、日本のシングルマザーの相対的貧困率は58％だそうです
シングルマザーの救護策が急務です。
現在の日本では、少子高齢化が深刻な社会問題になっています。
これまでも様々な少子化対策がとられてきましたが、現時点で求められているのは手厚い子ども子育て支援です。
子どもを産み、育てたいと思えるように、給与の確保や環境整備などの制度改革が喫緊の課題です。
給与の確保といえば、竹中平蔵教授がよくいっているベーシックインカムも一つの手立てかもしれません
まずは男女の賃金格差をなくすとともに、子を産み、育てやすい環境（特に金銭面）を整えることが、出生率のV字回復をもたらすのだと思います
次回は、女性の身体に対する配慮について考える予定です。
【参考：Yahoo!JAPAN SDGs】
「男性の育休取得が貧困の連鎖を止める？ 聞けば納得する意外なつながり」（2023.05.24の記事）
「女性の賃金、なぜ低い？ 日本の現実」（2022.03.03の記事）
「政治は想いのバトンリレー。うねりは変える力になる＃豊かな未来を創る人」（2023.04.14の記事）