改正民法成立により、
2022年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
このことにより、何がどのように変わるのでしょうか。
・飲酒や喫煙、公共ギャンブルなどは現行どおり20歳以上からですが、
・部屋の賃貸、
・携帯電話
・クレジットカードの契約、
・高額商品のローンを組むなどが、
親の同意がなくても自分の意志でできるようになります。
公職選挙の選挙権年齢は、
2015年に20歳以上から18歳以上へ引き下げが公布されていますが、
市民生活の基本法でもある民法の成年年齢が引き下げられることにより、
若者の社会参加の時期がますます早まり、
社会のさまざまな分野で役割を担うことが期待されるでしょう。
その反面、社会経験の少ない若者が、
安易に契約を結びトラブルになる恐れなども危惧されています。
未成年者取消権は行使できず、責任も自分自身が負わなければなりません。
幼い子どもが何か問題を起こした時、
親は責任を問われますね。
中学生の子どもがマナーに反する言動をししてたら
「親の躾がなっていない」と、世間の人は思うでしょう。
では、いったい、
世間ではいつまで道義上「子どもの責任は親の責任」とするのでしょうか。
子どもが成年年齢に達したらでしょうか。あるいは、就職し経済的に自立するまででしょうか。
では、いつまでも就職をせず自宅にいる子どもは、いつまでも親が責任を背負う必要があるのでしょうか。
「子どもを自立させる育て方のコツ、特に大切な７つのこと」
オールアバウト記事にて、詳しく説明致しました。
親の責任はいつまで？「成年年齢」引き下げで何が変わる？
子どもを自立させる育て方、どれも大切な関わりです。
子育ては直ぐに結果は出ませんが
子どもが社会へ羽ばたく準備、親は応援したいですね。
家庭教育協会「子育ち親育ち」
田宮由美