民生常任委員会視察。
三日目は岡山市。
総合特区事業、AAA(トリプルエー)シティ岡山について研修。
岡山市は政令市として2番目に通所介護事業所が多いという特性があり、平成25年から全国で唯一の在宅介護に焦点を当てた「地域活性化総合特区」として国の指定を受ける。
高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会の構築を目指す。
特区としては、国の従来の規制を緩和したり、新しい制度を実施。
事業成果を元に国と協議し、全国的な制度の創設や改正実現に向けての取り組みを紹介してもらいました。
運用改正は、介護訪問等の駐車許可の簡素化。
制度改正は、医療法人の配色サービスの提供を可能とする。
これらは全国で実施可能。
特区事業
①国が規制緩和を認めた任意事業として、岡山市のみ特例通知された最先端介護機器貸与モデル事業
市内で在宅で生活する要支援・要介護高齢者に、介護保険福祉用具貸与１３種目に含まれない介護機器を、１割の利用者負担で貸与する。
１３種目以外の新たな種目の拡充に向け追加を要望しているが容易ではない現状を聞いた。
②訪問介護インセンティブ事業
市が事業所に無償で派遣する専門職が、訪問介護員と利用者宅に同行訪問し、利用者の「状態維持・改善」に繋がる助言をする。
そして計画を見直し研修に参加すると指標達成事業所として表彰される。
さらに年度末に事業の取り組み結果で、利用者の状態維持・改善の度合いが高い上位１０事業所は表彰事業所となり市長から表彰され奨励金１０万円が授与される。
③ケアマネインセンティブ事業
これは②と同様。
④高齢者活躍推進事業
意欲と能力（できる）のある要介護高齢者が、通所介護事業所の介護保険サービスを通して地域を舞台とした就労的社会参加活動「ハタラク」を実施。
趣旨に賛同する地域企業との伴走支援を市が取り組む。
４つの要件がクリアできたら、介護サービ ス事業所が社会参加活動等できると国からの事務連絡が届いている。
表紙 雛形(都道府県、市町村、関係団体）認知症室・振興課・老健課 (city.kumamoto.jp)
総合特区として、いつまでも社会参画のできる場の提供など
様々な先進的な取り組みに挑戦している岡山市でした。
