３月議会が終わりました。
新年度予算を審議する大切な議会でしたが、個人的には娘のお産が重なりとても大変でした。
でも質疑も一般質問も手を抜かず頑張りました💦
よかったら録画配信をご覧下さい。
録画映像を見る（録画映像） | 各務原市議会 映像配信 (kensakusystem.jp)
最終日の討論はなぜか録画配信がありません
なので動画作りましたのでご覧ください
文章はこちら
市民派チームみらいを代表し ただ今の委員長報告に対し、反対の立場で討論を致します。
令和５年度は 新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、様々なイベントなども開催されるようになり、少しずつ賑わいが戻ってきました。 しかし、コロナ禍が各自治会等に与えた影響は大きく、伝統的な地元行事の存続が危ぶまれるなど、地域のつながりの希薄化は加速し、深刻な課題となっています。
そして 本来であれば、各務原市役所は PFAS汚染の被害者のはずでしたが、３年近くの間、市民への報告を怠っていたため、市民の信頼を失うこととなりました。
その信頼回復のためには、市の本気度が市民に伝わる努力が必要であり、分かりやすい情報発信、丁寧な住民説明の場、健康状況の把握、相談体制、補助、そして発生源の特定に努めることが求められます。
このような状況の中、令和６年度予算は 市民の「安全・安心」を確保し、持続可能な未来づくりを目指した予算編成とのことです。
議第１号 令和６年度 各務原市一般会計予算
令和６年度の一般会計は 過去 最高規模の ６３６億 ５千万円の予算です。
必要な事業にしっかりと対応するためにと 財政調整基金を２５億５千万円繰入れていますが、必要な事業とは何かが問われます。
持続可能な未来づくりに期待をし ハード面重視の予算編成とならないことを １２月議会の一般質問でも訴えてきましたが、環境、子育て、教育、農業、男女共同参画などの事業に大きな変化はなく、人にも環境にも優しい循環型 持続可能な未来を 本気で目指す思いが予算からは伝わりません。
令和７年度開校予定の新特別支援学校建設費 ４７億円。
当初６２億円と言われていた総事業費は ８０億円に増額する見込みです。 本来は県が担う役割の特別支援学校を、多額の費用をかけて市立で建設し運営していくことになります。
しかし、今議会答弁からは その覚悟が伝わってきませんでした。
新特別支援学校は、市全体の特別支援教育の推進役を果たす学校です。特別支援学校をつくる覚悟とは 今後はどこよりも 支援が必要な児童とその家族を包括して共生できる町であることが 各務原市に求められるわけです。
しかし 一般質問では 障がい児の就園時期が 4月ではないことに関し できうる限り希望に沿うよう協力するとの答弁があり 合理的配慮の理解に不安を感じました。 建設ありきの事業にソフト面が追い付いていない現状を危惧します。
各務原市の公共施設個別施設計画には 各施設の機能を維持していくための必要な修繕・更新⼯事の時期と費⽤を予測した計画がありますが、現実には 管理が追い付いておらず、本市が保有する公共施設等の多くが 老朽化が進行し、一斉に改修や更新時期を迎えています。
市は 市全体の施設等の改修や更新時期を調整・分散させながら優先順位を決めていますが、稲田園や市民プールを始め 改修か存続かの判断を迫られる施設が多くみうけられ、各施設の老朽化に対する 対応には時間がかかっています。
一方で、 新たな公共施設や 大規模な公園整備は積極的に進み 多額の費用を投じています。 更に「新総合体育館・総合運動防災公園整備事業」や、「学校建て替え」も控えている状況です。
また、小中学校のエアコン整備、１８歳までの医療費無償化、学校の統廃合など、市長の決断があまりにも唐突に方向性が変更することが多く、大きな事業の意思決定を突然決めているように感じられます。
これから策定する新たな総合計画においては、長期的視野で実施計画の段階で具体的な事業と予算を年度ごとに示すべきと考えます。
それらを踏まえ 以下 真に必要な事業とは考えられない事業について反対を致します。
●新総合体育館・総合運動防災公園整備事業 それに伴う 市道各４１２号線他１道路改良事業 についてです
新総合体育館・総合運動防災公園整備事業は 令和５年補正予算で建設費負担総額として約１０７億円が見込まれ、事業実施に向け着実に整備基金が積まれていますが
この事業が 持続可能な未来づくりとして 本当に必要な事業なのか疑問です。
第一に財政面です。
各務原市は 市役所に９７億円 新特別支援学校に８０億円と 次々に大型の公共施設を建設しています。 さらに新総合体育館・総合運動防災公園整備事業には １６５億円を要すると言われていますが、今後 更に増額する可能性もあります。 これらの公共施設は 建設費だけではなく 恒久的に 多額の維持管理費を要することになります。
これから少子化による人口減少は避けられない中、この規模の体育館を建設して本当に大丈夫なのか。物価高騰、PFAS汚染と不測の事態が続いており、新たな水道施設等には多額の費用が必要となります。
公共施設は維持管理にこそ 大きな財政負担が強いられることを 重点に 考えないと 現在計画中の大規模な新総合体育館建設には 不安しかなく 慎重にならざるを得ません。
新総合体育館・総合運動防災公園整備事業については、規模縮小や中止も含め 今こそ、冷静に立ち止まり、見直しをしないと 未来を担う子ども達への財政負担が心配です。
第二に環境面です。
農地に盛土をして体育館を建設し 貯水対策として巨大な池を造る。これは持続可能な環境対策といえるのでしょうか。
こうした環境負荷が、むしろ災害を引き起こす要因につながりかねないと矛盾を感じます。
そして地下水を守るにためには 涵養域（水田、畑地、草地、林地、水域）を守ること、自然を壊さずに守っていくことが大切です。
市は 農地の保全も大切だが、一方で都市基盤整備、計画的な土地の活用も必要で、自然環境の対極にあるものも求められていると 答弁しています。
しかし、 市長が「必ず起こる」という災害、近年、激甚化・頻発化している台風や豪雨など異常気象による自然災害は、農地の保全と開発のバランスが大きく崩れた結果とも言われています。
そして、全国各地で広がっているPFAS汚染も、私たちが便利さを求めてきた結果、暮らしの至るところに使われてきたという理由もあります。
持続可能な未来を本気で目指すのであれば、今後は環境を守る視点で 開発事業を見直し 環境対策事業に力を入れる必要があります。
財政面も環境面も 問題が多く 新総合体育館・総合運動防災公園整備事業に反対です。
●稲田園 解体撤去事業についてです。
今後 高齢化が進み介護が必要な方々が増えていく中、国民健康保険、介護保険は 制度上の問題もあり 値上げを余儀なくされています。
今後は、保険料を払えない高齢者が増えてくることが予測されます。これまでのように、介護保険を特別会計内だけで支えるのではなく、一般会計で介護保険受給者を支える事業展開をセットで実施していく必要があります。フレイル予防や介護予防、社会教育など 高齢者が外出しようと思う企画や場所の需要が今後ますます見込まれる中、稲田園はこれからの時代に必要な施設ですが、廃止し、解体しようとしており 反対です。
●前度地区 木曽川周辺整備事業についてです。
パークPFI方式で民間の参入により 日帰りのグランピングバーベキューや BMX の練習ができる公園ですが、本当に 地域住民の方が望む公園なのか疑問です。
安全面に関しても 横断歩道が整備されても、堤防の横断には不安を感じます。
民間企業と２０年の契約ですが、採算が合わない場合 途中で撤退もあり得る中、このような大型公園整備事業の必要性が見いだせず反対です。
●市民公園リニューアル事業についてです。
今年度も実証実験の費用とのことですが 最低限の補修に留めることを求め 大規模なリニューアル事業には反対を致します。
●議第１４号 各務原市公の施設の指定管理者の指定の手続きに関する条例の一部を改正する条例についてです。
PFI法に基づき整備される公共施設等の管理について、PFI事業者が指定管理者となる場合、選定の審査を1つにする特例を定める条例です。
手続きの合理化を図るためとのことですが、PFI事業者の契約も、指定管理の契約も基本は別です。選定の委員も審査内容も全て同じではありません。
より丁寧に行うことは大切で特例を定め合理化を図る必要性はありません。
また、想定されるPFI事業は、新総合体育館・総合運動防災公園整備事業であり、事業そのものに反対です。
●議第２３号 各務原市高齢者生きがいセンター稲田園条例を廃止する条例についてです。
高齢者生きがいセンター稲田園については、令和5年11月に突然に廃止する説明があり、わずか5カ月で結論を出そうとしています。
あまりにも唐突に発表される事業が多く、意思決定のあり方に計画性が感じられません。
市民の理解を得られにくい事業こそ、より丁寧に時間をかけ、理由を説明し、要望など聞いたうえで、納得していただく時間と作業が必要不可欠です。
昨年12月議会では稲田園の廃止撤回を求める請願が提出されました。約1か月という短期間で存続を求める署名が2116筆も集まり、関心の高さが伝わったはずです。
それでも強行に進める姿勢は変わらず、理解を得るために、フレイル予防事業に参加した方へ、温浴施設の利用券を配るという、利用者を軽く見ているような措置を実施され、大変驚きました。
また廃止条例案を提出する前に、指定管理料を債務負担行為に計上しない補正予算を提出するなど、廃止ありきのようなプロセスは問題です。本来は事前に廃止条例案を提出してから、予算を考えるべきあり、不誠実な決め方には違和感しかありません。
高齢化の時代 稲田園は必要な施設と考えますが、その存続について 市民を置き去りのまま決めていこうとする 市の方針は問題であり、高齢者生きがいセンター稲田園条例を廃止する条例に反対です。
●議第４５号 市道路線の廃止及び認定 市道各407号線ほか2路線
新総合体育館・総合運動防災公園整備事業に伴う市道整備のため反対です。
●請願第1号 小中学校給食費無償化を求める請願
自治体の事情により“地域格差”が生まれ、育ち盛りのこどもの“食費”が、住んでいる地域によって差が出ていることのないよう、給食の無償化は国の制度として全国一律で行われるべきと考え、昨年の9月 各務原市議会として国に意見書を提出しています。
しかしながら、国の動きは遅く 実現には時間がかかります。
近年 給食費無償化を実施する自治体も増えておりますので、各務原市としても、子育てしやすい町を目指し、オーガニック給食も視野にいれ、安心安全な地域の食材を活用した給食を無償で提供できるよう この請願に賛成し 委員長報告に反対致します。
●請願第２号 子どもの医療費無料制度を１８歳年度末までの拡充を求める請願についてです。
１８歳までの医療無償化については 実施しない市は 岐阜県内で各務原市を含め４市となり、少しでも早く実施を求めるために請願が提出されました。
今議会において 突然市長から、令和７年度より １８歳までの医療無償化を実施すると答弁がありましたが、一日も早く実現することを願い 請願に賛成し、委員長報告に反対致します。