市民の意識調査を分析し、本気で市民の意見を聞く仕組みについて
本市は、令和７年度からの次期総合計画策定に向け、現在の施策への満足度やまちづくりへの意識を総合計画に反映していくために市民意識調査のアンケートを実施しました。
その結果を踏まえて質問いたします。
まず、財政運営についてです。
毎年、市の広報、予算や決算の報告には「健全財政が支える笑顔あふれる元気なまち」というキャッチコピーをよく目にしますけれども、ポートフォリオの分析の結果を見てみると、重要度が高い財政運営の満足度が低い状態で、広報の表現にギャップを感じるような結果となっていました。
古川質問 １点目
財政運営の項目が重要度が高いのに満足度が低い結果となっていますが、どのように分析をされているのか。
企画総務部長 答弁
財政運営については、他市での意識調査等を見ても重要度は高く、満足度は低いという同様の傾向がうかがえます。
市民の皆さんが健全な財政運営を望まれるのは当然であり、必然的に重要度は高くなると考えられます。
また、本市は、各種の財政指標が示すように、健全な財政運営を維持しているにもかかわらず、その満足度が低い結果となったのは、納めていただいた税金が様々な事業やサービス、行政運営経費に幅広く充当されているがゆえに、それがどう使われているかを具体的にイメージしづらい、あるいは市債や基金の状況などがあまり知られていないといったことが主な理由ではないかと分析をしております。
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５月の臨時会で、プレミアム率100％の商品券の３回目の実施が決まりました。総事業費が８億6800万円、事務処理費は約１億4000万円という大変大きな予算を使う事業がほぼ１回目と２回目と同じ内容で３回目も実施されることになりました。
市は過去２回、約90％近くの利用者がいることを高く評価し、市民が期待をしている事業であるというふうに答弁をされました。
果たして本当に期待をしているのかというところは疑問です。
私の身近な人の声としては、そうした商品券の期待への声というよりも、むしろ公共料金の値下げ、水道料金の基本料や下水道の値下げ、または給食費の無償化、そうしたことに期待をする声が多いです。
でも、そうした声を届けてくれる市民の方も、今回決まった商品券は買うと思います。それはお得ですし、納税者の権利として購入すると思います。その結果、また90％を超える利用者がいた場合、また期待する市民が多かったと評価をするのであれば、あまりにも短絡的です。
関市の令和４年度市民アンケート調査「せきのまちづくり通信簿」では、「暮らし応援プレミアム商品券を購入されましたか」という問いがあります。
「購入した」が79.3％で、「購入しなかった」は18.4％となっています。圧倒的に購入者が多い結果となっています。
「今後利用したいと思いますか」という問いは、「利用したい」が46.8％、「利用したいと思わない」が49％となっています。
圧倒的に購入した人が多い結果ですが、今後利用したいと思わないが、また利用したいを上回る結果となっており、執行率が高くても必ずしも次への期待とはなっていません。市民が期待しているかどうかというのは、丁寧な分析をしないとなかなかはかれないと思います。
本市は、予算案を策定するまでの過程において、主権者である市民が参加をする機会というのが保障されておらず、決定事項として事業が伝えられることが多く、そのことが財政運営に対する満足度低下の要因の一つではないかと私は考えます。
例えば名古屋市では、新年度予算について市民の皆さんの御意見を募集し、予算編成の参考とする取組を実施しています。岩倉市では同様の取組を議会で行っています。なので私たち議員も検討していかなければいけない課題であると考えています。
古川質問 ２点目
予算案を作成するまでの過程において市民が参加する機会を保障していく考えについてお尋ねいたします。
企画総務部長 答弁
市民の皆様の御意見・御要望は、あさけんポストやまちづくりミーティングのほか、事業を実施したり日常業務を行ったりする中で、あるいは市民の代表者である市議会議員の方々を通じて把握したものなどがあり、担当部署はこれらを踏まえ予算を要求し、予算案の作成につなげています。
よって、本市においては、例えばパブリックコメントのような形で予算案の作成に市民が参加する機会を設ける考えはありませんが、今後も様々な方面から市民の皆様のニーズを把握し、それらを踏まえた予算編成に努めてまいります。
古川再質問
１点目、２点目を踏まえて、財政運営の重要度が高いのは当然なんですけれども、満足度が低い結果というのは他市もそうでありますし、なかなかそれをイメージしづらい状況で市民には分かりにくいとのことですが。
予算案を策定するまでには、議員の意見とか様々なところから市民の意見を聞いているので、パブコメ等を使ってとか、市民参加を保障する考えは特にないということなんですけれども、それでなぜないになるのか、考えないではなく 考えるにはならない理由を教えてください。
企画総務部長答弁
市民の方はいつでも意見を言っていただくことができます。
そういう機会としましては、新たにそういう機会を設けるまでもなく、確保されているというふうに考えておりますので、市といたしましては特段新たな機会を設けるということは考えておりません。
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主権者である市民が政策決定に参加する機会が保障されず、多額の税金を投入する事業が決定事項として伝えられることが多い点が各務原市の課題であり、その象徴的な事業が新総合体育館建設事業です。
５月14日に新総合体育館建設事業について考える会を開催し、約60名の市民の参加がありました。
新総合体育館建設について考える会 | ～なないろ通信～ 古川明美 (ameblo.jp)
120億円を超える多額の税金を投入する事業でありますが、これまでの経緯や何が課題なのか、議会でどんな議論があったのか、実態を知らない人がほとんどでした。よく知らない人が多い現状で、市民の財産に大きな影響を与える事業がどんどん進められていくことが問題だと思いました。
間接民主主義を補う直接民主主義の制度として、たとえ議会と意見が異なる場合でも、住民多数の意思を表明できる権利として住民投票があります。各務原市も新庁舎建て替えのときに個別の案件として住民投票条例の制定を直接請求しましたが、議会で否決をされました。個別の住民投票は、有権者の50分の１の署名があれば、住民投票条例案が出せますが、集まった署名がどんなに多くても、たとえ有権者の過半数を超えていても、議会が否決をすれば投票は行われません。
これに対して常設型では、多くの署名を集めるという高いハードルさえ越えれば、議会にかけることなく常設ルールによる住民投票実施が保障されます。
岐阜県は多治見市にだけあります。あと、愛知県には５、三重県１、長野県３、滋賀県４、決して多くはありませんけれども、そうした条例があるまち、自治体もあります。
約100億円をかけての新庁舎建設、120億円を超える新総合体育館建設などは、賛成の意見もあり、反対の意見もあります。
昨日の市長の答弁で、スポーツへのニーズは時代によって色あせるものでもなく、変わるものではないということでした。確かにそうかもしれません。しかし、120億円を超える体育館を支える人口動態というのは時代によって変わります。たとえ百歩譲って体育館を建設するとしてもです。精神論だけではなく、規模の妥当性も含め、市民と決める必要があります。
今回、請願とともに1800筆を超える反対署名が提出されています。早期完成へと前のめりになるのではなく、120億円を超える新総合体育館建設が住民投票でもし決めることができれば、市民の満足度も上がるのではないかと思います。常設型住民投票を定める住民自治基本条例の制定を検討してはどうかと考えます。
平成27年９月議会、浅野市長は、あらゆる場面での市民との対話を通じ、市民ニーズを的確に捉え、市が責任を持ってそれを市政に反映し、実行していく。そうすることで、市民が幸せを実感できるまち各務原市となっていく。したがいまして、自治基本条例は制定する必要はないと考えると答弁しています。
私は、そうであるならば、なぜ必要ないと言うのかちょっと疑問だったんですけれども、市長にその思いがあるのであれば、条例制定することで誰が市長となっても変わることなく、浅野市長の対話への思いというものが守られることになります。
市は、市民の信託に基づき政策を定め、市政を運営し、保有する情報を市民と共有し、市民が市政に参加するための制度を整えることを約束するまちの憲法となるような住民自治基本条例があるまちは市民の誇りになると思います。
古川質問３点目
多額の税金を投入する事業に対して、市民の意見をどう確認していくのか。常設型住民投票も含め、住民自治基本条例制定を検討する考えは。
市長公室長答弁
事業を企画立案する際には、市民の皆様や各種団体などからの御提案、御要望内容を踏まえ、その必要性や費用対効果など、様々な観点から検討をしております。
特に多額の税金を投入する事業につきましては、市民生活や将来にわたる財政運営に与える影響も大きいことから、慎重に検討する必要があります。そのため、実施に向けては、基本構想案、基本計画案の策定過程において、有識者等で構成する諮問機関や市民ワークショップ、ヒアリング調査、パブリックコメントなどにより幅広く市民の皆様から御意見をお伺いし、できる限り事業に反映するよう努めております。
これらの結果につきましては、その都度、議員の皆様にも御報告させていただき、御意見をお伺いしながら進めております。最終的には議会にお諮りさせていただき、市民の代表である議員の皆様に事業の可否につきまして適切に御判断いただいております。
次に、常設型住民投票も含めた住民自治基本条例を検討する考えはについてでございますが、市政運営は選挙で選ばれた市民の代表である市長と市議会議員による議会制民主主義が基本となります。
住民投票制度は、市政運営上の特定の問題について住民が直接賛否の意思を示す制度で、間接民主制を補完するものでございます。
現在、本市におきましては、政策を判断する上で、市民の皆様や各種団体などの御意見、御要望をきめ細かくお伺いする体制が整っていることから、常設型住民投票も含めた住民自治基本条例を制定することは考えておりません。
古川再質問
常設型の住民投票を自治基本条例で制定する考えはないということでしたけど、私、取りあえずまず検討のところから始めてもらったらいいのかなと思ったんですけれども、確かに議会制民主主義を破壊するのではないかという考えもよく聞くんですけれども、でも直接民主主義が一応保障されている制度がある中で、今の住民投票、個別型の特定の問題として、全国的に調べてみても制度上の不備が多くて、議会で否決をされてしまったら住民投票すらできないのがほとんどなんですね。
なので、そんな度々あるわけではないので、特定の案件に対しても常設型としてあることというのは検討していくことは大事なのではないかと思うんです。検討することについてを聞いておりますので、そこの考えを教えてください。
市長公室長答弁
常設型の住民投票を検討する考えはにつきましては、住民投票制度はあくまで間接民主制を補完するものであり、常設型でなくても個別設置型の制度を活用することができると思います。
確かにメリット・デメリットとかいろいろあると思いますし、常設型を設置した自治体におきましては、そこの各自治体の考え方や設置した背景などなどあるかと思いますし、常設型と個別設置型についてはメリット・デメリットなどもございますというところで、例えば個別設置型については、その案件ごとに条例制定が必要なため、時間と労力が確かにかかるということもありますし、条例が制定され実施されるかどうか不確実であるということ、そういったデメリットはあるんですけど、案件ごとに投票の対象が明確にできるといった部分とか、実施には確かに議会の議決が必要であり、議会における十分な議論というものを経て実施することができるということ、そういったメリットがございますので、現在のところ常設型の住民投票条例を制定するということについては、今のところ検討する考えはないというところでございます。
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次に、重要度も低めで満足度も低い市民協働についてです。
市民の声を聞く方法としては、浅野市長就任以来、まちづくりミーティング、自治会まちづくりミーティングを実施しています。年々、まちづくりミーティングの参加団体も減り、固定化しています。
自治会まちづくりミーティングも、自治会長以外の参加というのを以前提案しましたが、依然当初のスタイルのままです。そのほか意見を聞くツールとして、あさけんポストなどもあります。
様々な形で市民の声を聞く機会というのを設けておりますが、今回のアンケートで、各務原市に住みやすい理由の質問項目が幾つかある中で「住民の意見が市政に反映されているから」という問いは全ての質問項目の中でも最も低い数値で、平成30年度の2.6％から後退し、僅か1.5％となっています。
市民の意見が市政に反映できる、この満足度が低いということは、市民の意見が市政に反映できていないということです。
幸せを実感できないですよね、これでは。
この満足度が上がることは最も重要で、主権者意識の向上につながると考えます。現状に満足していない市民の声を聞く方法はすぐにでも改善できます。
古川質問 ４点目
総合計画の一丁目一番地である市民協働の項目が重要度と満足度が共に低い結果をどう分析しているのか、お尋ねいたします。
企画総務部長 答弁
福祉、教育、防災、公共交通といった分野と比較すると、市民協働の重要度が相対的に低くなっていますが、これは主に日常生活にどの程度の影響があるかという点で大きく左右されるのではないかと考えられます。
一方で、「これからの各務原市のまちづくりを進めていくとき、市民と行政との関係はどうあるべきか」という質問に対しては、65％の方が「市民と行政が協力し、一体となってまちづくりを進める」と回答をされています。さらに、「まちづくり活動に対する市民参加の機会がある場合、参加したいと思いますか」という質問に対しては、半数以上の方が参加の意向があると回答をしています。市民協働に対する市民の関心は決して低いわけではないようです。
しかしながら、積極的に参加、あるいはできるだけ参加したいと答えた方は全体の４分の１程度にとどまっています。また、まちづくり活動に参加できない理由として、「仕事、家事、育児、介護などで忙しい」など、実情として参加できないという回答も多く見られました。こういったことの結果として、満足度も低くなっているのではないかというふうに考えております。
古川質問 ５点目
住民の意見が市政に反映している数値が低い結果をどう分析し、現状の市民の声を聞く方法の改善についてお尋ねいたします。
企画総務部長 答弁
住民の意見が市政に反映されている数値が低い結果をどう分析し、現状の市民の声を聞く方法の改善はです。
先日行った市民意識調査の中に、「各務原市の住みやすさについてどう感じるか」という質問があります。この質問に「とても住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と回答された方には、それに続く質問で「住みやすいと思われる理由」を16個の選択肢の中から選んでいただきました。その16個の選択肢の中から当てはまる理由を全て選んでいただいたところ、「生活環境が良い」が最も多く、ほかには「買物に便利」「自然環境が良い」「交通事情や交通の便が良い」「通勤・通学に便利」「友人・知人が多い」といった理由が多く選ばれました。
議員御指摘の「住民の意見が市政に反映されているから」は、この16個の選択肢のうちの一つです。この結果が示すのは、生活する中で実感している住みやすさの理由として「住民の意見が市政に反映されているから」を選ぶ方が相対的に少なかったということです。
ここから市民の声を聞く方法についての改善のヒントを見いだすことはできませんでしたが、今後もより多くの市民の皆様の声を市政に反映できるよう、必要に応じて見直しを行ってまいります。
先ほど古川議員のお話の中で、自治会まちづくりミーティングには自治会長さんしか参加できないよというお話がありましたが、こちらにつきましては令和５年度から改善しておりまして、自治会員さんも参加できるようにしております。以上です。
古川 再質問
５点目の市民の意見が市政に反映されているかという数値は、いろいろあって相対的にそこが少ないというところですけど、でもそこが高いとうれしいじゃないですか。
そこが低いのはすごい残念だなあと思いまして、市長はいろいろ皆さんの声を聞くことが大事というふうにおっしゃって、いろんな場面で聞くというところをつくってくださっているんですけれども、そういうところの改善ですね。ごめんなさい、自治会長以外が来られるようになっていたことは知らなかったので、その辺はぜひ誰でも参加できるよというふうに広報していただきたいと思います。
それ以外の改善についてはほかにはないのか。
市長公室長答弁
市民の声を聞く考えはにつきましては、先ほどの自治会まちづくりミーティングにつきましては、自治会長以外の方からの参加を希望する声がありまして、今年度から自治会員も参加するような形で見直しを行っております。
その他市民の声を聞く仕組みとしてこれまで改善してきたこととしましては、コロナ禍という部分もあったかもしれないんですが、各種団体と行いますまちづくりミーティングについては、対面でやるだけじゃなくて、オンラインでもやれるような形の見直しを行ってきたというところでございます。
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中学生の意識調査というのも行っています。ほとんどの項目は大人と同じなのですが、「住民の意見が市政に反映されている」という項目が削除されています。なぜないのか私は非常に疑問でしたけれども、子どもの意見を聞くということへの意識が低いのではないかと感じました。
私は夕方の子どもの居場所づくりをしておりますので、いろんな子どもたちが来ます。支援級に通う子や外国人の子などのお困り事を聞くことも多いです。彼らは、なかなか先生には簡単に正直な気持ちが言えないとか、怖いから心の中に閉じ込めておくとか自分の思いを私に話してくれます。
３月議会で子どもの意見を聞く仕組みづくりについての質問がありました。子どもたちのワークショップを発展させていくというようなことも答弁でありましたけれども、体育館建設や前渡地区の公園整備などのような事案で子どもをワークショップに参加させる場合は、財政運営や維持管理も含め、メリット・デメリットを考える機会を保障することが大前提で、推進に利用するような巻き込み方があってはならないと考えます。
そして、そのような特別な場での意見参画の機会も大切だとは思うんですけれども、それ以上に先ほど言ったような日常で子どもが身近な大人に意見を言いやすい環境を保障していくことのほうが重要だと考えます。
全国では、もう既に子どもの権利に関する取組は進んでおり、条例を柱にして子ども会議などを実施している自治体もあります。
例えば川崎市では、子どもたちと大人が対等な立場で意見を言い合い、子どもの権利条例制定に向け200回以上話合いを重ねてきた結果、全国初の子どもの権利を保障する総合条例が2001年に制定されています。
子ども基本法、子ども主体の法体制を受け、本気で子どもの意思表明権、社会参画権を保障し、そうした権利があることを子どもたちに伝えることが大切です。
３月議会の答弁では、場合によっては組織の編成も視野に入れていくとの答弁がありましたので、今後、子どもの権利を保障していく環境整備を整えていくためにも、子どもの権利を理解した職員育成が重要になります。
古川質問 ６点目
子どもの権利の理解に向け、職員研修、職員の資格取得、専門職確保、委託先や指定管理の職員の知識確保などをどのように進めていくのか。
市長公室長 答弁
子育て支援や子どもの貧困、児童虐待、少子化の進行といった子どもを取り巻く課題に対応するため、令和５年４月に子ども政策の新たな司令塔機能を担うこども家庭庁が創設されました。あわせて、子ども自身に意見表明する機会が与えられること、子どもの意見を尊重することなど、６つの基本理念が定められたこども基本法が施行されたところです。
現在本市では、子どもをはじめ高齢者や障がい者などに寄り添った施策・事業を円滑に推進していくため、福祉・保健分野などに関する専門的な知見を有した社会福祉士や保健師、保育士、臨床心理士などの専門職の採用や、社会福祉主事などの専門的資格を取得するための支援を行っております。
また、職員研修については、現在行っている人権研修や入庁前研修において、こども基本法の趣旨・目的や子どもをめぐる諸課題に関する動向などをテーマとして盛り込み、子どもの権利に関する職員の理解を深めてまいります。
なお、業務の委託先や指定管理者も、地域社会の一企業として、こども基本法の基本理念にのっとり、子どもの権利に関する理解を深めていただく必要があると考えております。
今後も専門職の確保や積極的な活用に努めるとともに、研修により職員の意識向上を図り、子ども・子育て関連施策の推進につなげてまいります。
古川再質問
最後の子どもの権利については、今でも専門職の人はいるということで、今後は子どもの権利を深めていかなければいけないということで、そういう理解を深めることを努めていくということでしたけれども、その場合、中心となって進めていく課というのはどこになるのかというところを教えてください。
市長公室長答弁
最後でございますが、子どもの権利に関する部分の研修のところをどこが中心となってやるかというところにつきましては、そこは人材育成を担当する人事課と人権を所管するまちづくり推進課、両方で連携してやっていくということになります。
古川意見
再質問ではありませんけれども、市民の意見を聞く場所は常にオープンでいつでも聞きますよという体制ができているということでしたけれども、予算を考えるというところは、名古屋市とか岩倉市みたいに予算について考えましょうということを市が示さないと、なかなかそういうふうな意識で意見を出してくるという機会は、市民がそこに参加する機会を保障するということにはなっていないと思うので、私はそういう場所をつくっていくことが財政運営も含めて満足度が高くなっていくと思いますし、住民投票の常設型を設置する考えがないということですが、ぜひ検討する価値は私は十分にあると思いますので前向きに考えていってほしいなと思います。
本気で市が市民の声を聞くよということをいろんな場面でもっと明確に示していくことが、いろんなことで満足度につながると思いますので、ぜひできることから挑戦していただきたいと思います。
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