昨日とある意見をツイッター上で見て、それに対する反論をしました。
LGBTに関わることです。
しかしその真意は、相手の方にどうやら伝わらなかったようです。
その話の前にまず、知っていただきたい概念があり、検索をして見つけたこの動画が上手くそのことを説明していたので是非（是非の３乗くらい重要）、ご覧いただきたいと思います。
それは「文化共産主義」についてです。
ブログの師匠である果樹園さんが過去２度ほど、ブログでその言葉を使っていたことがありましたが、この動画でも説明されているように一般的な用語ではないようです。（果樹園さんは自分で文化共産主義という言葉を考えたそうですが）
「文化共産主義」とは共産主義者が暴力的な手段によらずに、社会にマルクスの思想を植え付けようとするものです。
動画をご覧になれば、いかに日本の社会の中に、この考えが浸透しているかお気付きになるはずです。
今回紹介させていただく動画は「国際勝共連合」という政治団体のもので、私は不勉強で初めて知ったのですが、もとは統一教会の文鮮明氏が設立した組織のようです。
統一教会というと、日本での評判があまり芳しくない（それは左翼側による工作の結果、という話もあるようです）ので少し迷いましたが、内容は全く正しいのでご視聴いただきたいです。
動画は１１分５０秒と、長いものではありませんが、とても重要なので全文書き起こしました。
（スマホの音声入力を覚えたのですｗ）
文章の方でお読みくださっても大丈夫です。
Ⅳ 「文化共産主義」の脅威
皆さんこんにちは。 国際勝共連合教育部長の中村です 。
今回は文化共産主義の脅威について説明いたします 。
さて、文化共産主義という言葉は一般の言葉ではありません。
共産主義から派生した、ある思想的な流れを指す言葉です 。
簡単に言えば 宗教、伝統的倫理、道徳や異性婚を基本とする家族制度の破壊を目的として、 個人の人権を過剰に強調する思想です。
個人の権利を主張しているため、批判がし辛いという特徴があります。
しかしこの問題を克服できなければ、 日本が今後も平和と安全、繁栄を維持することは、決してできません。
この動画をご覧の皆様には文化共産主義とは何かということについて 是非理解していただきたいと思います。
平成28年版 少子化社会対策白書
まずこちらをご覧ください これは内閣府の平成28年版 少子化社会対策白書に書かれている 年齢別未婚率の推移をのグラフです。上が男性下が女性です。
全体的に結婚の年齢が上がっていること、あるいは結婚しない人の割合が 男女ともに増えていることがわかります。
例えば男性のグラフのうち 35歳から39歳の未婚率すなわち赤い線をご覧ください。
1980年には8.5%だったものが 2010年には35.6%にまで増えています。
下の女性の場合5.5%が 23.1%に増えています。いずれも4倍以上です 。
平成26年版白書
ではどうしてこうした変化が起きたのかと言うと、その理由を示しているのが次のグラフです。
こちらは平成26年版白書の若い世代で未婚・晩婚が増えている理由です。
これは複数回答が可能なアンケートなのですが、その回答の中で最も多かったのが、独身の自由さや気楽さを失いたくないというものでした。
経済的な理由、異性と知り合う機会がない、などの理由ももちろんあるのですが、最大の理由は本人が結婚することをそれほど望んでいない。むしろ結婚することによって自由が失われてしまう。極端に言えば 結婚するのが面倒だということです。
日本ではこの20年ほどで人権に対する意識、そして家庭に対する意識が大きく変化しました。
簡単に言えば家庭の価値が低下しているということです。
これをご覧になっている方も、若い方であれば、結婚したいとは思わないという人が周りに たくさんいるのではないでしょうか。
実はこの背景には、日本の社会から家庭制度をなくすべきであるという思想があり、その勢力が様々な分野で活動を展開しているという実態があります。
これが文化共産主義の脅威です。
次に文化共産主義の思想について説明いたします。
まずそのもとになる共産主義ですが、これはマルクスが体系化したもので、資本主義国家を打倒し共産主義体制を実現するべきである。
むしろそれが歴史の法則であり歴史の必然であるという思想です。
いくつか重要な特徴があるのですが、そのうちのひとつは、社会は支配者階級、そして被支配者階級というふたつの階級で成り立っていると極端に単純化していることです。
現代の日本で言えば、支配者階級は政府や大企業の経営者、資本家。
被支配者階級は、国民や労働者となります。
資本家は生産手段を独占する ことによって強い立場に立ち、労働者による労働の成果を搾取します。
そして政府は資本家と結託し、支配を強化する体制を作ります。
すなわち日本の社会は国民や労働者からの搾取によって成り立っている。
一部の支配者が吸血鬼のように 国民の生き血を吸って生きている。
だからこの社会体制を変えなければならない。
その際に敵対勢力となる政府や資本家は、暴力を用いてでも倒さなければならない。
それ以外に真の自由を獲得する方法はないというものです。
人間は戦争などの特殊な状態に置かれると、敵を倒してでも生き残れなければならないという、独特の心理の状況に置かれがちです。
そして共産主義では、この日本社会そのものが闘争状態にあると捉えられます。
共産主義を信奉する人々が政府や警察機動隊などに対しては暴力を用いてでも対立する、あるいは非人道的な言葉を用いて批判するということが見受けられますが、その背景にはこうした思想があるわけです 。
そもそも日本が資本主義国家であり政府があること自体が闘争状態であると捉えているわけです。
そしてこの闘争を伝統的文化や家庭に持ち込んだのが文化共産主義です。
社会の中では労働者が生産手段を持たずに支配されているように、家庭の中では専業主婦や子供が労働していない、そのために労働者である夫あるいは父親の支配を受ける構造になっているというわけです。
日本ではかつて、夫が仕事をし、妻が専業主婦として家事や育児を行うという家庭が一般的でした。
これは文化共産主義では性別役割分担意識と呼ばれ 最大の批判の標的になっています。
彼らの理論では男性と女性の性差は生物学的な生殖機能の差しかありません。
男女の社会や家庭における役割が異なるのはジェンダーという人為的後天的な性差によるものである。いわば支配のために作り上げられたものである。
だからこのジェンダーをなくし男女を完全に同じ状態に置かなければ、家庭内の支配や搾取はなくならないというわけです。
ここで一つ注意が必要なのですが、 私たちは決して女性の就労に反対しているわけではありません。
家庭内における夫婦の役割をどうするかは、それぞれの個人の適正、あるいは家庭の状況に応じて決めれば良いことです。
当然女性が就労し男性が家事や育児を担当するという家庭もあるでしょう。
私たちが反対しているのは女性の就労に対してではなく、男女の違いを思想的に排除し家庭制度を破壊しようとする彼らの狙いに対してです。
例えば子供の発達においては、家庭における父親と母親の適切な役割が欠かせません。
このことには多くの学術的根拠がありますし、子育てを経験したことがある方なら誰でも実感していることでしょう。
もちろん母子家庭・父子家庭では両方の役割を一人で果たすあるいは祖父母が補うということもあるかと思います。
しかし文化共産主義の思想では父親と母親を区別するべきではない、その区別は差別から生まれたものだと主張します。
また父親や母親という役割を押し付けることは、自分らしく生きたいという個人の権利に反することであるとも主張します。
そしてこれらの主張は人権が関わるために批判するのが容易ではありません。
もちろん私達は個人の権利を否定するつもりは決してありません。
個人の権利は極めて重要です。
しかし人が家庭の中で生まれ家庭の中で育っていくのもまた事実です。
ですから個人の権利が重要であるのと同様に、家庭における父親や母親という立場。あるいは夫婦や親子の関係性も極めて重要です。
ここが最も重要な部分なのですがこの家庭におけるそれぞれの役割あるいは関係性を、個人の権利に対立する概念として否定するのは大きな問題であり誤りです。
繰り返しますが個人は重要である。そしてそれと同様に家庭も重要である。
だから家庭の破壊を目的とする文化共産主義は決して容認できません。
冒頭に説明したように この文化共産主義の思想を克服できなければ 日本では家庭の価値が失われ家庭機能が低下するとともに人口は減少しいずれ社会が破綻してしまうでしょう。
これが文化共産主義の脅威です 。
最後に文化共産主義の代表的な人物を二人あげておきましょう。
一人は上野千鶴子東大名誉教授です 。
上野氏には多くの著作がありますが、そのひとつに「資本制と家事労働 マルクス主義フェミニズムの地平」という本があります。
上野氏はこの本の中で、基本的に近代社会の社会分析の理論として私たちが持てたものが、実はマルクス主義しかなかったと述べています。
つまり日本の社会を正しく分析できる思想はマルクス主義、すなわち支配と被支配の構造 を明らかにする共産主義しかなかった、しかしその共産主義でも過程における支配構造は明らかにされなかった これを切り開くのがマルクス主義フェミニズムである、というわけです。
次に大沢真理東大教授です。
彼女は社会的性差すなわちジェンダーを廃止するべきであるというのみならず、そもそも生物学的性差は存在しない。つまり人間を男女に分けることはできないという過激な思想の持ち主です。
そして大沢氏は内閣府に男女共同参画局が設置される際、 あるいは男女共同参画社会基本法という法律が制定される際に、専門委員として深く携わりました。
このことは上野氏との 共著「ラディカルに語れば」に詳しく書かれています。
そして内閣府は今もこの影響を多分に受けています。またこれらの思想が学校教育に取り入れられてしまっているという問題があります。
例えば国土社の家庭科ワークブックでは男女の役割分担について封建的な家制度に基づくものと批判しています 。
教科書にはない踏み込んだ内容・思想に共鳴する教師が独自に採用しています。
これらの問題を適切に理解できなければ、この潮流を止めることはできません。
文化共産主義が日本にとっていかに大きな脅威であるか、是非とも知っていただきたいと思います。
