こんにちわ
今日も読んでくださって
どうもありがとうございます
前回はYouTubeから拾い上げたものが多く
ちょっと、のほほんとして
他の人の話も入ったりと
脱線気味でしたが、
前回よりは彼に深堀り？したいと思います。
岸田文雄首相の祖先は、台湾・満州で成功した熱血ビジネスマンぞろいだった
明治時代から続く、開拓者の系譜
一部抜粋
第100代、憲政史上64人目の内閣総理大臣となった岸田文雄（64）。政治家3世の出自と、生真面目でおっとりした人柄から、自由民主党の名門派閥・宏池会の「プリンス」と呼ばれてきた。だが意外なことに、文雄の祖父や曽祖父、彼らの兄弟らは戦前、故郷・広島を飛び出し「北海道」「台湾」「満州」という新天地で財を成す、果敢なフロンティア精神に富んでいたのだ。
岸田家は、安芸国賀茂郡奥屋村（現・広島県東広島市志和町奥屋）で代々「新出屋（あたらしや）」の屋号を持つ農家だった。明治維新とともに生まれた、文雄首相の曽祖父・岸田幾太郎（いくたろう、1867～1908）には商才があったようで、1891年ごろから農機具、種苗、呉服などを開拓地の北海道に卸し、北海道から昆布などの海産物を仕入れて広島などで販売するようになった。
曾祖父・幾太郎は台湾に渡り、28歳の時に「岸田材木店」と「岸田呉服店」を構えた。
幾太郎は4年後、台湾から引き上げ、その後40歳の若さで亡くなった。
幾太郎は台湾に呼び寄せていた弟達、多一郎、光太郎に店を譲り、その2人は街の名士となった。
台湾の各メディアや、基隆市の林右昌（リン・ヨウチャン、50）市長などは盛んに、「現存する『岸田呉服店』の赤レンガ建築は、岸田文雄首相の曽祖父・岸田幾太郎が建てた！」と宣伝しているが、正しくは首相の大叔父・多一郎が建てたもの。「岸田喫茶部」も、幾太郎ではなく多一郎が始めた。幾太郎がいた時期の基隆は街づくりに伴う区画整理の影響で、岸田家の店舗や住居は何度も移転したという。
幾太郎の長男で文雄首相の祖父・岸田正記(まさき、1895～1961）は13歳で父と死別するが、刻苦勉励して京都帝国大学法学部を卒業。大学在学中には行政官の高等文官試験（高級官僚の採用試験）に合格したエリートだった。だが卒業後は官僚として奉職せず、不動産ビジネスを営む。
正記は大連と奉天（現・瀋陽）で不動産、百貨店ビジネスに乗り出し、1933年、大連で「幾久屋（きくや）百貨店」を創業する。
「幾久屋百貨店」の年商額は三越を抜いた
「幾久屋百貨店」の経営は、専務だった正記の弟、岸田正次郎（まさじろう、1897～1979）に託された。正次郎は1939年、「幾久屋百貨店」の年商額が三越を抜き大連のデパート首位（800万円、現在の約32億円）になるまで繁盛させた。
旧「幾久屋百貨店」は今も大連を代表するデパート
正記が建てた大連「幾久屋百貨店」の建物は、2021年現在も残されている。
岸田正記は戦後、岸信介のブレーンに
安倍晋三元首相（67）の祖父でのちの首相・岸信介（1896～1987）は、正記と1歳違いと年が近く、満州体験（1936年はともに満州在住）という共通項もあり、深い友情を築く。
商工省（現・経済産業省）のエリート官僚だった岸は、満州国の高級官僚として1936～39年に渡満。のち満州国国政の中枢・総務庁の次長に就任し、統制・計画経済の大胆な推進やアヘン政策で満州経営に辣腕を振るう。「満州問題は日本開闢以来の大問題で、勇断をもって、命がけで取り組まねばならぬ」と熱を込めて語っている。
自由党内でいわゆる“岸派”を形成し、岸信介のブレーンとして活躍した。
だが正記は1955年、1958年の総選挙で続けて落選。岸内閣の閣僚に名を連ねることなく政界引退した。
岸田首相と台湾中国のつながり
岸田家が台湾、満州でそれぞれ築いた事業と莫大な財産は、敗戦で全て失われた。
正記の長男で文雄の父・岸田文武（1926～92、衆議院議員）は旧制東京高等学校、東京帝国大学法学部へ進み、商工省へ入省。文雄ともども、自宅のある東京・穏田（原宿一帯）で青春時代を過ごしたので特筆すべき台湾、満州体験はない。
文雄は1993年、衆議院議員に初当選して以来、自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会（日台若手議連）」の一員として安倍晋三らとたびたび訪台し、総統の李登輝（1923～2020）らと交流を重ねて台湾理解を深めた。今回の総裁選期間中も、中国を念頭に人権問題担当官ポスト（総理補佐官）の新設を提案し、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への加入申請について「歓迎したい」と発言している。
一方、所属派閥の宏池会（岸田派）は元来、親中派議員が多く、文雄は長らく、親中派議員筆頭格の古賀誠（81、元宏池会会長、自民党幹事長）の側近だった。また文雄は現在、広島県日本中国友好協会の会長、日中友好8団体の一角・日中友好文化交流促進協会（JCCEPA）の会長代理を務めている。
文雄はホームページに「権威主義的体制が拡大する中で、台湾海峡の安定・香港の民主主義・ウイグルの人権問題などに毅然と対応。日米同盟を基軸に民主主義、法の支配、人権等の普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定に貢献していく」と優等生的なメッセージを載せている。単純に親台／親中で割り切れるものでもないだろう。だが「プリンス」の仮面を脱ぎ捨て、山っ気の強い戦前の岸田家の男たちのように、アツい一面を見せられれば岸田首相の物語も面白くなりそうだ。
自民党総裁選候補・岸田文雄独占インタビュー「憲法改正は絶対に必要」
岸田氏は菅政権の現状について、「『総理の言葉が国民の心に響かない』など、様々な批判が聞こえてきます。国民政党を掲げる自民党にとって、国民との乖離は危機的な状況です。これは日本の民主主義の危機にもつながってきます」と指摘。
コロナ対策については、菅政権が消極的な「ロックダウン」を積極的に議論する姿勢を見せた。
「コロナ禍に適用するかは別として、将来的な危機に備えたロックダウンの法制化は必要です。21世紀は『感染症の時代』と言われ、SARS、MERSなど、この20年間ですでに多くの感染症が発生しています。新型コロナを乗り越えても、次の感染症は必ずやって来る。その時に備えなければなりません」
そのうえで、菅政権ではまったく進まなかった憲法改正についても言及した。
「憲法改正は絶対に必要だと思います。国家危急の事態に対応できる憲法にしなければ、民主主義そのものを守れなくなってしまう。野党はロックダウンの議論と一緒くたにして『改憲反対！』と叫んでいますが、そうしたレトリックはいけません」
また、「政治とカネ」をめぐる一連の不祥事については「ここをあやふやなまま放置すると、自民党の信頼に大きくかかわります」としたうえで、「資金の使途を明らかにし、世間に公表することで、少しでも有権者の疑念を晴らしたい」と言及した。
その他、中国への毅然とした対応、人事での若手登用などで菅政権との違いを出したいという岸田氏のインタビューは、9月10日発売の「文藝春秋」10月号に掲載されている。
ロックダウン、日本になじまず
代表質問で首相答弁
記録的円安も影響…日本のホテル・旅館で“売却”相次ぐ 箱根を視察する外国人に密着
こうしたなか、外国人観光客の受け入れを目指して、コロナ禍に完成したホテルがオープンしないまま、売りに出されるなど、ホテルや旅館の“売却”の動きが相次いでいます。
｢日本の水が外国から狙われている｣のは本当か土地の所有者が､その地下水も所有できる実態
日本の水資源が外国から狙われている――。こんな話を聞いたことがある人は少なくないだろう。実際、世界中で水不足が発生する中、世界各地で水争奪戦は激化している。
「自分が住んでいる地域は関係ない」と思うことなかれ。例えば、あなたが所有する土地の近くに誰かが土地を取得し、その誰かが外国資本だった場合、あなたが使う水にどんな影響があるだろうか。
外国人による土地取得の規制がない日本
結果的に自民党は大勝利してしまいました
と言われているので、重大事案ですが、のほほんと言ってますよ~