安倍晋三元総理の暗殺によって、明日の参院選挙は自民党が圧勝する可能性がさらに高まった。岸田首相は手回しよく安倍元総理の葬儀を国葬にするという話まで持ち出した。この次に出てくる言葉は「安倍元総理はそれほど偉大な総理大臣であり、自民党はその安倍元総理と一体である。日本国民はいまこそ同調して一致団結し、この国難を乗り切らねばならない」というところだろう。古代から「和」の文化は日本人第一の美徳である。安倍元総理の暗殺を目の当たりにして日本国民の和のための同調、一致団結と言われれば、発奮してまでなびく人も多いだろう。
しかし今年以降の動きを見ると岸田首相は安倍元総理の排除に全力を挙げてきたのが実態だ。自民党の財政政策を固めていくべき高市早苗政調会長の「財政政策検討本部」が安倍元総理を顧問に迎え、西田昌司らの働きで国民を豊かにする積極財政・減税路線を打ち出したが、岸田首相はその動きを潰すためさっそく岸田首相直属の「財政健全化推進本部」という紛らわしい名前の団体を新たに立ち上げて、旧来通り日本を貧乏にする緊縮財政・増税路線を岸田内閣の基本路線とした。また安倍首相の実弟の岸信夫防衛相を外して自分の子分の財務省出身者に変えようとするなど、いろいろな面で安倍元総理の排除に務めている。日本国民に言っていることと実際にやっていることが反対なのが岸田首相である。
岸田首相はアメリカのグローバリストに受けがいい。アメリカグローバリストというのはいわゆる国際金融資本家であり、金融産業、エネルギー産業、軍需産業などあらゆる産業を支配するユダヤ人左派グループである。ここ30年だけでも日本のバブル崩壊、緊縮財政、増税などを通して日本国家と日本人の弱体化を進め、小泉竹中政権による日本人の資産の海外投資家（ファンドの仮面の国際金融資本家）への投げ売り、同じく国有財産の投げ売り、イラク戦争で日本からアメリカ軍需産業への1兆円のプレゼント、今回のウクライナ戦争でも同じく１兆円のプレゼントなどなど挙げればきりがない。岸田首相は日本国民から金と利益を搾り取ってアメリカグローバリストの言いなりに貢ぐので、彼らからすれば可愛くて仕方がない。岸田首相の側近の竹中平蔵などはアメリカグローバリストから表彰状の手紙までもらっている。しかも岸田首相は中国共産党からも同じ理由で受けがいいのだ。そういう岸田首相の売国行為にことごとくブレーキをかけてきたのが安倍元総理である。
ここからは仮定の話である。アメリカグローバリストから見て、岸田首相は今現在も日本国民から搾り取って貢いでくれる可愛いヤツだが、岸田首相にさらに大きな仕事（さらに大きな貢物）をさせようという場合、安倍元総理が亡くなればそのブレーキがなくなる。しかも偉大な安倍元総理と一体である自民党に日本国民は和をもって同調して一致団結しなければならない。と、日本国民の多くが考えてしまうと、岸田自民党が大勝利して岸田首相の基盤は盤石となる。この場合、どんな大仕事（大きな貢物）が待っていることか。