岸田政権は定額減税と賃金アップを成果としている一方で、電気料金の大幅な値上がりは政権の失点となっています。
2024年6月の家庭向け電気料金が大幅に値上がりします。
関西電力で46.4%、東京電力で20.9%の上昇が見込まれます。
この値上がりの原因は、政府の補助金廃止と再エネ賦課金の引き上げです。
さらに、長期金利の上昇により住宅ローンの固定金利が上がる可能性もあり、国民生活は厳しくなるでしょう。
岸田首相は、6月からの定額減税額を給与明細に記載することを義務付けましたが、これは国民に減税の恩恵を実感させる狙いです。しかし、経済ジャーナリストの荻原博子氏は、これを「恩着せ減税」と批判し、国民の不信が絶望に変わる可能性を指摘しています。
電気料金の値上がりは、特に物価高に賃金アップが追いつかない現状で国民に大きな負担となります。政府は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で始めた電気・ガス代の補助金を廃止し、再エネ賦課金も増加させました。このため、標準家庭の電気料金は年間で約1万円の負担増になります。
また、政治資金規正法改革や外国人によるパーティー券購入禁止についても、岸田首相は慎重な姿勢を崩していません。荻原氏は、政治家が国民との感覚のズレを正そうとせず、国民生活の厳しさが増すばかりだと批判しています。
岸田首相は「現金支給額に上乗せされるため、手取りが増える」ことが実感できるけど、それ以上に電気代上昇、物価高騰の方が負担実感できて、マイナスが大きいから、岸田政権〝無策〟と評価されるのは必然。
岸田政権は定額減税と賃金アップを成果としている一方で、電気料金の大幅な値上がりは政権の失点となっています。賃金の上昇が物価上昇に追いつかない現状では、個人消費が増えるどころか冷え込む可能性が高く、来年の賃金アップも期待できません。
現状のインフレ経済に適応するためには、デフレ経済からの脱却を図るだけでなく、政治もインフレに対応した政策への転換が必要です。
インフレ経済に対応するための具体的な政策転換には以下の点が考えられます：
●構造改革： エネルギー政策の見直しや再生可能エネルギーのコスト効率化を図る。
●消費支出の促進： 個人消費を喚起するためのさらなる減税や補助金の検討。
●賃金の持続的上昇：企業に対する賃金引き上げのインセンティブ強化。
●物価安定対策： 物価上昇を抑制するための市場監視と価格調整メカニズムの導入。
●社会保障の充実： 国民の生活不安を和らげるための社会保障制度の強化。
包括的なアプローチにより、インフレ経済に適応した持続可能な成長を実現するために必要です。