インボイス制度の問題点
日本の消費税の消費税は、平等ではある。
平等なら問題ないかといえば、不公正である。
理由は簡単、零細、中小企業も大企業同じ税率なら、大企業が有利になります。
同様に、低所得者も高所得者も同じ税率なら、高所得者の方が有利な税制になります。
たとえるなら、プロ野球のリーグも、リトルリーグも、ハンデナシの弱肉強食の税制だということです。
そんななか、インボイス制度が導入され、さらに、平等になることで、不公正な税制になろうとしています。
といいますのも、インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の新しい方式です。
消費税の仕入税額控除というのは、シンプルに仕入れたときに消費税をしはらっているので、支払った消費税を税務署に消費税を納めるときに仕入れのときの消費税を引くという事です。
仕入れに支払った消費税を引くんだからそれ自体は問題ないようにおもえますし、問題はそこではありません。
消費税を支払ったと証明の制度と、その制度の対応に問題があるということで、問題は下記のとおりです。
インボイス制度の問題点
１・導入コストの負担、個人や中小企業は負担が大きすぎる。
導入に不備があり、申告がみとめられないと、控除されないので、結果として消費税の二重三重課税になってしまうし、時には不正と判断され罰金の対象になる。
２・消費税の額を事業者同士の連携の問題。
消費税のインボイス制度は、消費税の額を事業者同士で相殺することができるため、事業者が納める消費税額が減少しするはずだが、システムの導入や事業者間のデータ連携がうまくいかず、コスト増大に加え、消費税の二重三重課税になってしまうし、時には不正と判断され罰金の対象になる。
電子化は高速になり、データが大量であることによる計算ミスは減るけれども、電子化するときのシステム自体にバグがあれば、大量にミスが生じる。
３・消費税が納税されているか確認するのは現実的ではないという問題
インボイス制度によって課税される消費税額が算出されたとしても、実際に消費税が納税されるかどうかは、個々の事業者の責任。そのため、消費者や国の観点からは、実は、納税が行われていおらず、脱税している可能性が常にあり、確認は現実的に不可能。脱税の温床になります。
４・インボイス制度の紙ベースによる業務量がハンパない。
紙ベースの場合は手作業での入力や処理が必要となるため、コストや時間的な負担が増える。また、紙ベースでの処理では、入力ミスや書類の紛失などが発生する可能性があるため、正確性や信頼性に問題あり
５・電子化の予算や人材の不足問題
電子化が望まれているけれど、個人や規模の小さい企業は、予算や人材の問題で、個人や小規模な企業がインボイス制度の電子化に対応することは困難。大企業だけが有利になる弱い者いじめ税制。不公平。
６・電子化推進できる業者とそうでない業者による格差拡大の問題（不公平な制度の問題）
インボイス制度による紙ベースの管理は、信頼性とコストの問題で実質的に、電子化移行を促すが、電子化が進むにつれて、経済格差が拡大する可能性が大。大企業だけが有利になる弱い者いじめ税制。不公平。
７・大企業が圧倒的に有利な制度という問題。
インボイス制度は、現実的にデジタル化や電子化し推進せざるを得ないが、インターネットに接続するためのコンピューターやスマートフォンを所有できない人、オンライン取引に必要なシステムやツールを導入することができない小規模な企業などが特に不利。大企業だけが有利になる弱い者いじめ税制。不公平。
８・ネットインフラのサポート不足の問題。
制度導入に向けて、政府や企業はアクセスしやすい環境の改善という、アクセシビリティに配慮し、情報の普及や技術の導入支援、教育・訓練などの施策を実施が必要です。
また、紙ベースの手続きやオフラインのサービスの提供も併せて維持することで、全ての人々がサービスにアクセスできる環境を整えることが大切だが、やっていないとは言わないが不足している。
９・アクセシビリティに配慮不足の問題
アクセシビリティに配慮するための取り組みとして、政府や企業は、情報の普及や技術の導入支援、教育・訓練などの施策は、十分な予算や人員を確保しなければ実施できません。社会的にその準備やインフラが整っていませんし、十分な人材確保、予算と時間が必要です。
１０・多様な人々がインボイス制度を使うための援助不足の問題
多様な人々がインボイス制度を使うための配慮するためには、関連する法律や規制の整備も必要なのに不足し、援助も不足しています。大企業だけが有利になる弱い者いじめ税制。不公平。
１１・そもそも、政府がインボイス制度の準備不足
政府は、ミスも問題も発生しないことを前提とした制度としては準備できているのでしょうが、運用すれば、ミスや問題が発生します。
政府は、そうした必要な対策を講じていないので、弱者や中小企業に負担が押し寄せ、責任を弱者や中小企業に擦り付けることになります。大企業だけが有利になる弱い者いじめ税制。ただでさえ逆進性の強い消費税が、不公平なインボイス制度が追加されてしまいます。