ひみつの教養➁ | ふーちゃんのブログ

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私のブログは、離れて暮らす子どもたちと孫たちに向けて書いています。

こんばんわニコニコ

 

 

 

 

心地よい日差しを背に受けて散歩するも、

まだみんな家籠りしているようです。

展覧会の絵を仕上げなきゃいけないのに今日も読書三昧。

そろそろエンジンかけなくちゃ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

のつづきです。

 

 

 

 

真実を操る教養

ベル辺野古基地への本当の住民の反応は?

普天間基地の移設先として、辺野古のキャンプ・シュワブが

有力とされた背景を探ると、

ニュースから知ることのできない沖縄の真実が見えてくる。

 

 

沖縄の基地問題に関する文献によると、

もとはといえば、現在の名護市辺野古と金武町が、

村おこしを目的に積極的に米軍基地を誘致したというのだ。

当時の辺野古地区では地主の8割以上が

自ら望んで米軍と契約し、

59年の基地完成の際には大規模な祭りも開催されたという。

 

 

経済格差に悩まされていた北部の村々が、

雇用促進、電力、水道などのインフラ整備、

米軍病院による医療サービスの充実を求めて

米軍に頼ったというのが基地誘致の背景だ。

 

 

辺野古への移設は、安全面、騒音面、環境面の課題があるとされている。

しかし、滑走路の建設では

周辺環境の安全に十二分に配慮されており、

騒音問題も、自ら誘致しているのなら、

目くじらを立てるのはおかしい。

 

 

沖縄の海を守るために埋め立てに反対するという

「環境」の課題もクリアすることができる。

辺野古の埋め立て計画は、

これまでの沖縄の埋め立て工事のたった10分の一にすぎず、

那覇空港の滑走路増設事業でも、

辺野古と同じ規模の埋め立てが予定されている。

 

 

民用地の埋め立てはよいのに米軍基地の埋め立ては悪い

という論は成り立たない。

安部内閣は粛々と基地移転を進めるべきである。

 

 

 

 

ベル謝罪会見のうまい切り抜け方とは?

組織である以上、叩けばホコリは出る。

悪事は罰せられるべきだが、組織である以上、

社員が路頭に迷い、国民に迷惑をかけるのを避けるためにも、

経営者は会社を存続、発展させていかなくてはならない。

では、メディアや捜査当局と対峙せざるを得ないときは、

どうすればいいだろうか。

 

 

不祥事は、社会通念を逸脱した行為と、

法的根拠のある違反行為の二種類に分けられる。

前者について批判が高まった時は、

価値観の違いだと強弁するのが一番だ。

絶対に謝罪してはいけない。

 

 

たとえば「景観のいい分譲マンション」

と売り出されていたマンションに住民が入居したところ、

目に入るのは不愉快な光景ばかりで、住民は大いに怒った。

こんなときは「景観の良し悪しは価値観の問題で、

私にとってはいい景観だ」と突っぱねればよい。

 

 

次に、法的根拠のある違反行為の場合は、

広報と担当部署が書面の謝罪で済ませてしまうのがよい。

記者会見を開く義務はない。

無味乾燥な書面で回答すれば、国民の記憶にも定着しないだろう。

 

 

また、不祥事の発表は、全貌を掴み、

一度に明らかにすることが鉄則である。

企業にとってのダメージの大きさは、

スキャンダルに新聞が割く紙面の大きさや

テレビが費やす秒数によって決まる。

多少明らかになる罪が増えようと、

報道が一度であればダメージは最小限で済む。

 

 

不祥事が発覚したら、

冷静に捜査当局の動向とメディア心理を読むのが、

危機管理のスタートだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

教養で世界征服

ベルイスラエルの秘密

今、世界の無人航空機の技術は著しいスピードで発展している。

この技術開発をリードしているのは、イスラエルの会社である。

イスラエルには、空中で静止して重点ポイントを監視できる、

無人の垂直離着陸偵察機もある。

 

 

だが、日本が活用するイスラエルの技術は、

なんと航空自衛隊のヘルメットのみだという。

日本はもう少し貪欲にイスラエルの防衛産業とコミットすべきである。

 

 

イスラエルでは、

男性は3年、女性は2年の兵役が義務付けられており、

特に優秀な人材は兵器開発や情報技術関係の任務に抜擢され、

その経験を活かして起業するパターンが多い。

 

 

毎年新しく約400社が起業するイスラエルでは、

国際市場で勝負できるソリューションを1つでも開発すると、

会社ごと売り払うケースが多い。

会社を大きく育てるより、

会社を売って利益を得て、

また別の会社をつくることを優先するのが

イスラエル建国以来の伝統だそうだ。

 

 

世界中のスポンサーから投資が集まり、

情報ネットワークの強みを持つため、

開発が失敗しても技術者たちは全く動じない。

これがイスラエル式「技術立国」である。

 

 

こうしたイスラエルのベンチャーは、

日本企業にとって最高のパートナーになるだろう。

彼らは会社に関心がないため、

「乗っ取られるのでは」という不安は無用だからだ。

ただし、即断即決を強いられ、

多様性に満ちたイスラエルとの交渉ができるかどうかが

カギになるだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いちいち私見を挟みたいところではありますが、

長くなりますので省略。

2015年3月発売のの書籍です。

そこから約9年、世界情勢は大きく変わりましたね。

 

著者のご家族全員が熱狂的なももいろクローバーZのファンだそうで、

対談のやりとりから意外な素顔も見えてきて興味深かったです。

 

 

 

 

では、また明日^^

 

 

 

 

 

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