11/14~15に実施された共同通信の世論調査にて、消費税減税について「効果が小さ

い」との回答が全体の63%にのぼったとの報道。

電話による調査で、有効回答は固定電話:425名、携帯電話:624名からの回答を集

計しているとのこと。

この手の調査は、報道というより各社の持論を補強するための材料として使うために

誘導質問をしての結果なので、価値はほとんど無いと考えているが、新聞・テレビな

どの旧メディアでは、同様に「効果がない(小さい)」「原材料費・人件費等の高騰で

相殺されるので意味がない」といった意見が頻繁に取り上げられている。

 

旧メディア内で、この手の意見がまかり通っているのは、本当に不思議だ。原材料

費・人件費等の高騰で物価が上がり更に、その上で消費税が現行の10%維持される

状態と、1%に下げられた状態では、当たり前だが1%に下げた方が単価は低いのだ

から、それぞれが経済に与えるダメージは大きく異なる。

こういった小学校レベル以前のような話をもっともらしい顔で述べているニュース

解説者だのコメンテイターだのの正気を疑うね。

 

だが近々、バカな解説者やコメンテイター以外にも同様のバカなことを発信している

のが、楽天の三木谷浩史だ。オレはそれなりの規模の企業を立ち上げた経済人という

のは、人格が狂っていても経済に対する判断は誤らない可能性が高いと考えていたの

で、一昨日のX(旧Twitter)での三木谷氏の発言には本当に驚いた。その発言を引用

する。

(以下引用)

現政策(消費税、支援金など)の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終

的には国民が払うことになる。このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の

土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる。その意味で

は小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全方位のポピュリズムは危険

だ。(以上、引用終わり)

 

ちょっと、どこからツッコめば良いか分からない滅茶苦茶な内容だ。

日本の財政規律は悪化していないし(例えば日本はG7内でも安定している部類)、円

安は高市政権の政策ではなくヘッジファンドの投機により発生しているのが実態。ま

た、日本の土地・企業が買収されるのは円安要因というより、厳格なルール適用など

安全保障上の課題として語るべきだ(海外資本に買収されてはダメなものが明確に

なっているか、ルールは守られているか)。さらには高市が全方位のポピュリズムと

の指摘も意味不明で、果たして本当に三木谷氏が発信したのか、成りすましを疑う

レベル。

SNSの発達で、旧メディアのデタラメさはもちろん、もっともらしい立場・経歴の

著名人のおかしなところもダイレクトに伝わるようになったのは、本当に良いこと

だよなあ。