昨日、X（旧Twitter）でちょっとした騒ぎになっていた共同通信の世論調査につい
て、メモしておく。
まず内容としては、共同通信が8/22～23に電話調査を実施した結果として、「消費
減税に対し、71%の人々が財政に不安を感じている」旨を報道した。
これに対し、長尾たかし氏（自民党元衆議院議員）が、Xにて共同通信の質問文を
取り上げ、極めて誘導性の強い質問ではないかとの指摘をし、その投稿が多くの人
に広まった結果、共同通信に対する多くの非難の声が挙がったとの流れである。
では、共同通信の質問文を以下に引用する。
（以下、引用）
「2年間の消費税減税で10兆円程度の税収が減ります｡高市首相は赤字国債には頼ら
ないとしていますが､代わりの財源は確保できていません｡あなたは日本の財政への
不安を感じますか､感じませんか」
（以上、引用終わり）
そして、この質問に対する回答は以下の通り。
不安を感じる ：39.6%
ある程度不安を感じる：32.1%
あまり不安を感じない：13.0%
不安を感じない ：13.5%
分からない・無回答 ： 1.8%
えーと。明らかに誘導されてるよなあ!!
そもそも減税をするのに財源論がセットでなければダメというのも変な話だが、仮
に財源論が必要だとしても、政府は財源を確保している旨を説明しており、質問の
前提からして、偏った立場からの記事と言える（共同だから偏っていて当然といえ
ばそれまでだが）。
そして旧メディア各社は、今回の共同の記事をキャリーして、世間に消費減税への
不安をまき散らしている。この様子を見れば、世間に偽情報・誤情報を拡散してい
る真犯人は、果たして誰なんだろうと疑問に思うね。
先日の日記にも書いたが、消費税減税をめぐる旧メディアの報道は異常だ。すべて
の主だった旧メディアが反対し、財政不安を煽る財務省の見解をそのまま垂れ流し
ている。
政治家の中に、財務省ベッタリで消費減税に徹底反対する者がいるのは何となく理
解ができる。例えば自分の選挙区向け・政策向けの予算が優遇されるとか、はたま
た、財務省出身者が省益のために議員になったケースもあるだろう。
一方で、旧メディアまでが財務省の意見をそのまま垂れ流すのは何故なんだろうな。
軽減税率の導入で新聞社が受益者になったからとの解説もあるが、特にメリットを
受けない非新聞社系の雑誌が反対論・慎重論に偏る理由が腑に落ちない。
結局、反高市であり消費税受益者である新聞系の旧メディアと、反高市であり出版
不況下で海外から広告費等の恩恵を受けている非新聞系の旧メディア、それらに
ぶら下がって出演・出稿している旧メディア御用達の「識者」が騒いでいる構図か
と思うがどうだろうか（※もちろん、新聞社系の旧メディアも海外からの広告費の
恩恵は受けている。念のため）。
旧メディアの中に、真にジャーナリズムを標榜する者はいるならば、こういった
報道の背景を追及して業界の自浄作用を働かせるとかすれば、少しは信頼を取り
戻せるのではと思うが、そんなヤツが居ないから、今の状況なんだろうね。