フラット35について

　住宅金融支援機構のローンとしてフラット35があります。

　フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローンで、買取型と保証型の2つのタイプがあります。フラット35の融資主体は民間金融機関です。

　現在は買取型のフラット35を取り扱う金融機関が多数を占めているので、以下は買取型を前提とした説明になります。

(注)借入金利は金融機関に直接ご確認ください。

フラット35

　フラット35は、住宅金融支援機構が定める一定の要件を満たした建設費または購入価額が100万円以上8,000万円以下の物件の取得時に利用できるローンです。

　借換えの際に利用できますが、リフォームの際には利用できません。

　借入金利は全期間固定金利です。

　借入期間は15年以上かつ次の①②いずれか短い年数になります。

①　80歳　－　申込時の年齢(1年未満切上)

②　35年

　フラット20は、フラット35のうち借入期間を15年以上20年以下としたものです。借入金額、借入金利、借入期間は(1)と同じです。

　フラット35リノベとは、リノベーションが実施された中古住宅を購入する際に利用できる「買取再販タイプ」と、中古住宅購入時に一定の性能向上リフォームを行う際に利用できる「リフォーム一体タイプ」があります。

　金利は、当初5~10年の適用金利が0.6%引き下げられます。

　それ以外の借入金額、借入金利、借入期間の条件は(1)と同じです。

　フラット35金利引継ぎ特約付き(アシューマブルローン)とは、長期優良住宅の売却時に、返済中のフラット35を住宅購入者に引き継ぐ制度をいいます。なお引継ぎは1回限りで、かつ借換えに利用できない制度です。

　それ以外の借入金額、借入金利、借入期間の条件は(1)と同じです。

　フラット50とは、認定長期優良住宅の新築等を対象に、返済期間が最長50年となる住宅ローンです。フラット50の特徴等は次の通りです。

　機構住みかえ支援ローンとは、現在の住まいを移住・住みかえ機構に借り上げさせ、新たな住まいを取得する際に利用できるローンです。借入金額、借入金利、借入期間は(1)と同じです。

　フラット35子育て支援型とは、地方公共団体と住宅支援機構が連携して、地方公共団体の実施する住宅支援と合わせて、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。具体的にはフラット35の金利が、当初10年間0.25％引き下げられます。

　フラット35地域連携型とは、UIJターンによる移住や居住誘導区域内への移住のために、地方公共団体と住宅支援機構が連携して、地方公共団体の実施する住宅支援と合わせて、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。具体的にはフラット35の金利が、当初5年間0.25％引き下げられます。

　フラット35Sとは、耐震性やバリアフリー性、省エネルギー性などに優れた住宅を取得する場合に、フラット35の融資金利が一定期間引き下げられる制度です。金利引き下げの期間は、住宅の性能によって次の２つに分けられます。

　①　借入当初10年間の適用金利が0.3%引き下げられる。

　②　借入当初5年間の適用金利が0.3%引き下げられる。

　ダブルフラットとは、返済期間が21～35年のフラット35と、返済期間が15～20年のフラット20を異なる返済期間で自由に組み合わせて借りる制度をいいます。

　ダブルフラットでは次の組み合わせが選択できます。

　①　35年返済のフラット35　＋　25年返済のフラット35　→　返済期間60年

　②　30年返済のフラット35　＋　20年返済のフラット20　→　返済期間50年

　③　20年返済のフラット20　＋　15年返済のフラット20　→　返済期間35年

　ダブルフラットによる融資を受ける際には、審査の際に収入基準をクリアするハードルが高くなる点と2本分のローンの諸費用がかかる点に留意が必要です。