スーパーの事業承継交渉決裂。理由は不明。水面下で何かあったのでしょう。
民間企業が採算の取れない店舗を閉店するのは至極当然の判断でしょう。
ですが閉店されると買い物難民化してしまう周辺住民の利益を考慮すると簡単に閉店していいものか。
JRの赤字路線を存続させるかどうかの議論と似た理屈です。
民間で駄目なら公営でやるしかないでしょう。民間に拘るならば出した赤字を税金で補填する方法ですか。
ある意味で市場の失敗事例です。ミクロ経済学的に興味深いです。
ところで都市部のスーパーマーケットの再編は常態化しています。
この前のブログ記事で触れた買収の件もそうですが、スーパーが減ると株主優待の数が減っちゃうんですよね。
首都圏以外、特に関西圏のスーパーマーケットの種類が減っています。
20年前は多様性が保たれていましたが、今は寡占化が進んでいる印象です。
トーホーはまだ優待制度を残していますけど、もしスーパーマーケット事業を手放したらお菓子とお米の優待は廃止しそうな気がします。
地方とは違う意味でスーパーは存続してほしいと思います。