住宅取得時には土地と建物の取得価額以外に諸費用が発生します。代表的な諸費用として次のものがあげられます。
仲介手数料
不動産会社に売買先の探索活動を依頼して売買契約が成立した際に不動産会社に支払う報酬です。
この仲介手数料には不動産会社が契約を成立させるまでに発生した費用が含まれます。
仲介手数料には上限が設けられています。
印紙税
印紙税は、印紙税法で定められた課税文書に対して課されます。
不動産の売買契約書、土地賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書は課税文書に該当します。課税額は次の通りです。
融資事務手数料
住宅ローンを利用する場合、金融機関に支払う手数料をいいます。
事務手数料には定率型と定額型があり、一般的に前者が採用されています。
事務手数料の相場は融資額の2.2%(税込み)となっています。
稀に、金融機関ではなく不動産会社が住宅ローンの事務手数料や代行手数料の名目で手数料を請求してくる場合がありますが、その手数料は支払わなくて良いものがあるので事前に確認する事が必要です。
住宅ローンの保証料
債務者が資力を喪失して弁済不能となった場合に、保証会社が債務者に代わって住宅ローンを弁済する事になります。
住宅ローンの保証料とは、債務者が弁済不能時に備えて保証会社に対して支払う手数料になります。
保証料の支払い方法には、一括前払い方式と金利上乗せ型があります。
一括前払い方式は、借入時に保証料の全額を一括で支払う方式です。
相場は借入額の2%(税込み)です。
金利上乗せ型は、住宅ローンの金利に上乗せして支払う方式です。
相場は金利に0.2%上乗せされる水準です。
各種保険料
債務者が保険会社に次の保険料を支払います。
債務者の万が一に備える団体信用生命保険の保険料。
火災保険、地震保険の保険料
火災保険は、建物や動産に生じた火災などによる損害、臨時費用、その他費用について補償する何かがあったときに備える火災保険、地震保険があります。
地震保険は、火災保険に付帯する保険です。地震保険の付帯を希望しない場合は、住宅購入時に保険会社へその旨を申告すれば契約せずに済みます。
登録免許税
登録免許税とは、不動産登記をする際に必要となる税金です。土地、建物、住宅ローンにそれぞれ次の登録免許税がかかります。
土地･･････所有権の移転登記
建物･･････表題登記、所有権の保存登記
住宅ローン･･････抵当権の設定登記
不動産取得税
土地、家屋を購入、受贈、建築等で取得したときに、取得した者に対して課税される税金をいいます。
課税標準や税率は次の図表の通りです。
固定資産税清算金
固定資産税清算金とは、年の中途において不動産売買が行われる際に、不動産の所有日数に応じて買主が売主へ支払う清算金をいいます。
不動産売買が行われた年の固定資産税は通常売主が支払っています。
不動産の所有権が移転した後は買主が固定資産税を負担しなければならないので、その負担分を買主が売主へ支払うのです。
司法書士報酬
司法書士報酬は、不動産の所有権移転登記等について司法書士に支払う報酬をいいます。報酬の額は登記の種類や不動産の購入価格等によって異なります。
住宅ローンを使って不動産を購入する場合は抵当権設定登記にかかる報酬が必要になります。
相続の場合は相続登記等の報酬が必要となります。
予算の見積もりは多めに
不動産のカタログや広告に掲載されている金額が印象に残りがちで、想定よりお金が必要となるケースは少なくありません。
