慰安婦問題に関する32年ぶりの誤報訂正と、池上彰氏の連載拒否で、連日、紙面で訂正とお詫びを続けてゐる朝日新聞が、当面の編集幹部更迭だけでなく、一定期間、「休刊」に踏み切るのではないかといふ情報が飛び交つてゐる。
一連の騒動で、販売用語の「慰安婦止め」といふ購読拒否に遭ひ、ここしばらく劇的に部数が減少してゐると言はれる朝日新聞も、依然、６５０万部程度は維持してゐると見られてゐるから、もし「1ヶ月休刊」にでもなれば、日本の情報社会はそれなりの混乱に巻き込まれる。
もし朝日新聞が一時休刊を決定した場合、印刷機器の都合などで、６５０万部を他の新聞社でカヴァーしきれず、全国で数百万所帯が「情報難民」に追ひ込まれる危険がある。
大丈夫、新聞なんて読まなくても死にはしない、といふ声も多い。
もちろんその通りだが、第二次世界大戦後、日本人の知的水準を底で支へてきたのは新聞であり、朝起きて、新聞受けに朝刊をとりに行くといふ習慣は、さう一カ月一年で変更できるものでもない。
目下の慰安婦報道を例に挙げるまでもなく、戦後しばらくしてから、朝日新聞がいたづらに自虐的報道を重ね、世界に向けて日本の評価を落としてきたのは事実だが、ここで一方的に、無責任に「休刊」に逃げ込むのはズルイといふほかない。
もつと恥はさらさなければならない。休刊すればすべてが浄化されるものではない。
オボカタ氏のＳＴＡＰセル問題のやうに、恥はズルズルと引きずらなければフェアではない。自殺者を出すのは望まないけれど。
