高市政権になって新しい景気対策がまとまりました。しかし予算が決まっただけで実際の効果はまだ未知数です。それどころか国債による資金調達が約11兆円以上にも上ることに市場では財政危機になるのではないかとの危機感が生じていて、前途多難な様相を呈しています。ここは高市内閣としては背水の陣で踏ん張らなくてはいけません。何とか成果を上げてその実効性を証明しなくてはいけません。これは高市首相のためというわけではなく、日本の為に是非成し遂げなくなてはならない。
そこで一つ取り上げたいのは物価高対策の具体的な方策です。例えば米の価格の高騰に対して鈴木農林大臣は「おこめ券」を提案しています。つまり国が国民に高い米が買えるようにお金を補助してやるというもの。国からの施しですね。国民から税金を徴求している国が、一方では米の購入資金を国民にばら撒くというのは変な話です。だったら例えば国民一人当たり毎月の税金を1000円ぐらいずつ減額してくれればいい。という話でもある。
私はそうは思いません。もういい加減に「施し」はやめて欲しい。
我々国民は働いてその賃金で生計を立てています。米が高いのには裏返すと賃金が安いということです。国がやるべきことは国民の賃金水準を諸外国並みの水準に一刻も早く引き上げることです。「所得倍増」が急務です。
日本の企業が日本国内に背を向けて海外にばかり投資しているから国内にお金が流れないのだ。これを変えなくてはいけない。少なくとも生産拠点を国内に戻すこと。実はアメリカのトランプ大統領もそれをやろうとしている。例の相互関税はそこから来ているのだ。
日本は自民党政権が体たらくで何もしてこなかったから国内のお金の流れが枯渇してしまった。しかしこれを変えなくてはいけけない。高市首相はそれを国の金でやろうとしている。それは結構だけれど、それは本来は国の金でやることではなく企業が率先してやらなくてはいけないのだ。
特に大企業に対して国内投資を一定水準以上継続することを義務付け、それを達成したら法人税を優遇し、未達の場合は法人税を引き上げる、つまり法人税でお金を搾り取るぐらいのことをしなければダメだ。
企業献金の問題なんかやっているより、こっちの方を先にやって欲しい。永田町の政治家同士の喧嘩なんかしている場合ではない。議員定数の削減なんてややこしい話は時間がかかり過ぎる。それより物価高対策の方が優先だ。
物価高は飲食店に大きなダメージが出ている。原材料の価格高騰でコストが高くなりすぎて、それを販売価格に上乗せできないと儲からなくなってしまい、廃業に追い込まれる店が続出しているのだ。
マスコミは全然報道しないのはなぜなのか? とても深刻な事態になっているのに。
