ネット上には中国経済の惨状に関する話がたくさん流れています。これらは最近だけでは無く、もう何年も前から出ています。だから近々習近平政権は崩壊するのか？と思ってしまいますが、現実にはそうはなっていません。あれはウソなの？ガセネタなの？どうなの?
中国の経済がおかしくなった原因はいろいろありますが、最大の要因は不動産バブルの崩壊です。中国は共産主義国なので土地の個人所有は認められていません。しかし一定期間(70年間)だけ所有することが認められています。近年急速に所得水準が上がった中国では、この所有権を売買することは可能なため、不動産売買が盛んになり、個人が土地や家、マンションを買い漁りました。その結果不動産価格は高騰し、それに伴って個人の資産価値もうなぎのぼりに上昇しました。つまり個人資産が膨れ上がったのです。ちょうどこの頃に中国人は大挙して日本に観光にやって来ました。そして「爆買い」をしたのです。私たちにも記憶に新しい出来事です。
ところがその直後に新型コロナウイルスが中国から発生しパンデミックとなって世界中に拡散し多くの犠牲者が出ました。中国政府は中国がその起源ではない、中国も被害者であると主張しいち早くコロナ撲滅を達成しようとして、住民を長期間自宅に閉じ込めました。これが切っ掛けとなって中国経済は大きく狂いだしたのです。その影響は不動産売買の凍結を生み、不動産価格は一気に大暴落しました。日本のバブル経済でも同様でしたが、一度価格が下がりだすと誰もが不安に駆られて買いを止めます。価格が下がりだすから早く売ってしまおうという機運が盛り上がり一層不動産価格は暴落します。その結果、中国では多くの個人資産が損失を被りました。更に不動産業界が壊滅的な損害を抱えてしまいます。そうしたバブル企業と裏で繋がっていた地方政府の役人の多くが闇取引や賄賂にまみれていましたから、彼らは追放されました。それにより地方政府の行政機能はストップし、ごみの収集などの公共事業もままならない状態です。
このような不動産バブル崩壊による被害は、日本のバブル崩壊の被害の規模とは比較にならないほど巨額だと言われています。日本は失われた30年と言われましたが、中国は100年または200年か?と言われています。特に深刻なのは、軍隊に賃金を払えなくなっているという噂があります。もしそれが本当ならば中国の習近平政権は事実上破綻している。それをひたすら隠そうとして、厳しい言論統制やスパイ追放などを行っているのだと思います。
今回の高市首相の台湾有事の発言に異常に反応して、反日運動を扇動しているのは国民の目をそちらに向けさせるためではないかと言われています。中国がレアアースの禁輸を切り札に持ちながらも一切持ち出さないのは、「それをやったらおしまいだ」と思っているからかもしれません。
ちなみに日本の「失われた30年」はまだ終わっていません、1990年がバブル崩壊だとすれば、失われた35年を過ぎて依然として延長しています。中国のことをとやかく言ってる場合ではありません。日本経済をどう立て直すのか? そっちの方が大事です。