小泉進次郎が総裁選に立候補するに際して記者会見で公表した約束の中に「2030年までに平均所得を100万円上げる」というのがありました。我々サラリーマンの給与は国が払っているわけではなく、会社がその経営状況に応じて払っているのだから、あんたがいう事ではないと思う。それでも総理大臣に成れたらという前提で話すのであれば、日本の景気回復を果たすことだ。だから景気回復策を述べてもらわないと納得できない。
税金や社会保険料の見直しも必要だが、それよりも景気回復の方が最優先だ。そういう認識をもってもらわないと総理大臣なんて1年も持たない。総理大臣は国を繁栄させる人になってもらいたい。アメリカにへこへこと頭を下げてばかりでは困ります。
日本は世界の中でも一目を置かれるようなトップ水準の産業リーダーであり続けることがそれを可能にする。間違っても「２位じゃだめなんですか」みたいな言葉は口にしてもらっては困る。それを地でやってしまって失敗したのが半導体ではないか。かつては日本がトップだったのだ。今じゃ競争にもならないくらい劣勢だ。
政治家こそ大志を抱け!