消費税は所得が多い人も少ない人も同じ税額を払わないといけない。だから所得の低い人にとって消費税の負担は重い。今のように物価が高騰している時はその分も合わせると二重の負担を負っていることになる。石破総理は「救わなくてはならない人を救う為にどうすればいいか考えている」というが、だったら消費税の減税が一番効果があると私は思う。
しかし「消費税は社会保障費の財源だから、消費税に代わる財源を確保しない限りそれは出来ない」という。なるほど、と思ってしまうが、実は消費税は社会保障以外にも使われている。トヨタなどの輸出企業に対する消費税還付金の財源だ。日本は輸出品の原材料調達のために支払った消費税は国から全額還付されることになっているからだ。この制度のために国が還付金として輸出企業に還付している金は年間約7兆円ぐらいある。消費税全額が30兆円ぐらいだから約四分の一だ。少なくともこの分を減税することは可能では無いか？(ちなみに野党が提案している食料品だけ減税にするには約5兆円が必要) トランプ関税で輸出企業は厳しいだろうが、これまで円安効果もあり相当な利益を蓄えているはずだから1年間ぐらいは大丈夫だと思う
財務省にとって減税はマイナス評価らしいので絶対にやらない。また政府、自民党はこれに手をつけたら企業献金が貰えなくなるからやりたくないのだろう。そんな事は国民の知ったことでは無い。しかし石破総理は優柔不断だ。若手議員に10万円ばら撒いても国民には何もしてくれない総理として歴史に名を刻む事になる。
さて実は最大の問題はその先のことなのだ。国会議員にとっては次の参議院選挙で勝つための方策という切り口でしかこの問題を考えていないようだが、消費税にしても給付金にしても一時的に国民の生計を助けるだけであり、われわれ国民の生活の苦難の根本的な解決策ではない。減税と言うのは一時的な措置で一年後とかの期限が来たら元に戻す約束になる。その時までに政府は必ずやらねばならないことがある。それは景気回復だ。
このことはもうずっと以前から政治の一番重要な課題になっているのに、全く手を付けていない。しかしこんどこそは真剣にやってもらわないと困る。私はそういう意味でも減税は景気回復に効果があると思う。消費税が減税されれば消費が増えることが期待できるからだ。消費が増えるということは企業や小売店の売り上げが増えるわけであり商売繁盛につながる。特に金持ち連中が金額の大きな買い物、例えば車を買ったり、家を買ったり、高級な衣料を買ったりすれば効果は大きい。
今の日本は貧乏になったわけではなく、金は持っている。しかしあまりに将来が不安だから使いたがらないのだ。この金を消費に向けたら景気刺激策になる。そのために消費税減税は必要なのだ。
