「2025年問題」というのをご存じですか?
2025年、つまり来年ですが、いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる人々が75歳の後期高齢者入りするのです。戦後の第一次ベビーブームに生まれた人たちで、とにかく人口が多い世代です。だから高齢者対策が一段と厳しい状況を迎えるということなのです。
この問題は世の中のあらゆるところに影響してくるので、国も以前から対応をしてきました。ところが、一方で少子化がものすごい勢いで進んでいて、この影響がより深刻なのです。本来ならば少子化を食い止めておかないと、高齢者対策は立てられない。例えば国民医療保険や老齢年金、介護保険などは働く世代の人数が減れば財源が枯渇していきます。
また、人手不足による廃業や、後継者不足による自主廃業なども深刻です。このまま放置すると会社やお店が次々と倒産してしまい、約650万人もの失業者が出てしまうと言う試算もあります。
これらの問題は、国家存亡の危機としてとらえなくてはいけません。少子化対策という看板はずっと昔から立っていますが、歴代の大臣は何もしてきませんでした。おそらく、少子化が進めば福利厚生費が安く済むと考えたアホな政治家がいたのでしょう。
まず少子化を止めなくてはいけない。
