今年の春闘は５%近い賃上げを勝ち取ったということで労働組合は勝利したと言っていましたが、物価高騰の勢いは止まず、既に賃金上昇を上回る物価高騰の水準になっています。だから実質賃金はまたマイナスになる。
岸田政権と連合のなれ合いで、経営側と手を握ったような春闘なんて、もう止めてくれ! 子供だましもいいところ。日本人の賃金は２倍に引き上げるべきなのだ。その根拠は過去３5年間、毎年2%ずつ賃金が上昇していたら、２倍になっていたからだ。
この２%というのは日銀が目標とする物価上昇率なので最低でもこの水準は確保しないと賃金はマイナスになるという水準。
だから5%の賃上げなどというのは笑止千万!!! ふざけるな! と言わなくてはいけないのに、マスコミも一緒になってバンザイしていたのだから呆れます。
試しにみんなの給料が２倍になったら8000円の海鮮丼や5000円のうな重も射程圏内です。300万円のカローラも昔の水準に見えてきますよ。
企業は実は儲かりすぎて、内部留保しているお金が金庫にパンパンに積みあがっています。その金を従業員の賃上げに充当していないからです。たとえばDX専門人材なら新卒でも年収2000万円払う企業が増えているのはその証拠の一端。
バブル崩壊のあと従業員の人員整理を行いました。いわゆるリストラです。「賃金を下げられて不満なら辞めてもらってもいいですよ」と言われたら、従業員は従うしかなかった。当時の労働組合も賃上げどころか雇用の維持が精いっぱいで、経営側に反論すらできず、次々と組合の看板を下ろしてしまった。だからバブル崩壊以降は企業経営者はやりたい放題だった。
あれから約３５年。生活が苦しいから結婚しない、子供は産まないという傾向が一層強まり、少子化が世界一速いペースで進行しました。そして若者はリストラに苦しむ親の背中を見て、サラリーマンにだけはなりたくないと思い始めています。
だから今度は企業が人手不足が深刻になってきた。でも居ないものはいない。奪い合うしかない。そうすれば賃金は上げざるを得ない。中国人や韓国人を雇い入れるかもしれない。しかし日本には外国人を受け入れる土壌がない。管理職がノイローゼになるのがおちだ。
これからは企業の経営者も地獄を見るかもしれない。中国やインドの会社が日本企業を買収して、日本に本社を持つかもしれない。日本人の賃金は低いからそうした方が利益が出しやすい。
日本の有名企業は既に海外に進出してしまって国内はほとんど無視しているが、その間に日本国内を中国やインドなどのアジア系経営者に占領されてしまうのではないか? 杞憂ならいいけど。
