テレビのニュースでは報道していませんが、日経新聞に「「弱い円」政府が問題視」という記事が出ています。先日、財務省が４兆円規模の為替介入をして161円台から157円台に円高にしたということらしいのですが、こんなことを繰り返すだけでは「弱い円」の問題解決にはならないと思います。
「弱い円」というのは「経済力が弱い日本」ということであり、そんな国にわざわざ投資する投資家は居ないでしょう。日本の企業は業績好調なのになぜ弱いのか? それは多分国内消費が貧弱だからです。日本で商売が盛り上がらないことが一番の問題点。
アメリカは内需が旺盛です。だからよく売れるので企業も儲かり、結局賃金も上がる。賃金が上がるから個人はいろんなものを買う、という好循環になっている。
国会議員は裏金とかいろんなお金がもらえる仕組みになっているから、庶民の経済事情なんか知らないのでしょうが、日本人は今本当に経済的に苦しいのです。
支援金や補助金を出すとか、そういうその場しのぎの対応ではだめなんです。過去30年間の間に本来は賃上げされていなければいけなかった分の遺失分を是非払ってもらいたい。
