国会で議論が集中している少子化対策支援金のことですが、岸田首相は「月500円だから今度の賃上げでプラマイゼロになるから増税にはならない」などと、むちゃくちゃな答弁をしています。この人は本当にアホなんじゃ無いかと、心配になります。「増税メガネ」と言われたく無いから公的保険料の値上げというまやかしまでついてます。少子化対策の議論で真っ先にお金の調達を議論しなくてはならないのはなぜですか？私たちは沢山の税金を毎月納めてます。本来はそこから支出すべきだ。これじゃまるで「お金をくれたら対策をとってやる」と言っている様なもの。つまり少子化対策は有料の行政サービスなのですか？私が思うに、これはゼロ金利国債の乱発が出来なくなり、裏金も使えなくなったから、少子化対策の費用という名目で国民から金を集めようという腹なのではないか？大阪万博の水増し予算の中から金を掴み取ろうとしたけど、予想に反して不人気で、既に大赤字が確定してしまった感があるので、金をチョロまかすことができなくなったのも痛いのだろう。統一教会に払う選挙協力費が用意できなければ、次の選挙でヤバい事になる。そういう危機感が顔に出てます。
一度国会議員は全員解任して、一から選び直した方がいい。その際には政治家としての知識と経験を問う資格試験を実施して欲しい。アホな政治家はごめんです。