岸田総理が言う「異次元の少子化対策」に話題が集中しています。なぜか?
あまりに唐突で、取って付けたような話の持ち出し方だからです。支持率回復のためなら何でもやる、と言ったかどうかは知りませんが、国会が閉会している最中に遠吠えされても・・・。
下の表を見ると、日本は明治維新以降急激に人口が増加し、2004年に1億2784万人でピークとなりました。その時点での高齢化率は19.6%でした。
この頃、私の家には双子が生まれ3人の子持ちになりました。しかし周りからは「そんなに子供を産んでどうするの?」とか「扶養手当が欲しいの?」などという心無い言葉が浴びせられました。確かにこの頃は「人口爆発で食料危機が来る」と言われていましたから、そういう風潮だったのです。当時私は会社の厚生年金組合の理事でしたが、年金資金が有り余るほど蓄積していて、万事大丈夫で理事会報告はほとんど形式的でした。
ところがその後急激に人口は減少しています。バブル経済崩壊以降、長い不況に突入し、雇用を失う人が増え、所得は減りこそすれ増えることは無くなりました。生活するのにこんな不安なことは有りません。だから結婚、出産に急ブレーキがかかりました。それは今も続いています。
この問題を根本的に解決しないと、少子化を解消し、人口増に転じさせることはできないでしょう。
戦後、国民は残業もいとわず、朝から晩まで汗水たらして働きました。そんなきついことをなぜ進んでやってきたかというと、やったらやった分だけ給料やボーナスが多くもらえたからです。そしてその積み重ねが出世につながっていたからです。これは当たり前のことです。
しかし、あのバブル経済崩壊以降、日産のゴーンの影響で企業はリストラのためと称してむやみに従業員を解雇しました。しかもその後も雇用を絞り続けています。中には非正規雇用に切り替えている企業も少なくありません。経営努力をコスト削減とすり替えて利益を絞り出すようなやり口は、企業経営者として失格です。
岸田総理が本気で少子化対策に取り組むのならば、企業などの職場を活性化する策を検討してほしい。とにかく日本中に仕事をいっぱい作り出すことが先決だと思います。公共事業を増やすのも一手ではないでしょうか。