今日、アメリカがインフレ対策を優先して、ゼロ金利政策を解除し、金利を引き上げるというニュースを見て、いろいろ考えてしまいました。
世界的なインフレ(物価上昇)に対して、アメリカはセオリーどおり、金利の引き上げで対応してきた。
一方日本はどうなのか?
日銀は先日、ゼロ金利政策を継続すると発表した。つまり金利は上げないということだが、それではどうやってインフレ対策を打つのか?
先日、私は「年金受給者に5000円給付」と題して、私は「これは選挙目当ての、ばら撒き政治ではないか」と批難しました。その意見は変わらないのですが、前にも書いた通り、日本は金利を上げられない事情があるので、アメリカのような対応はとれない。ではどうするのか?
インフレを抑制することは諦めて、国民の所得を増やすしかない。しかし企業の賃上げだけでは足りないし、年金受給者はそもそも賃上げとは直接関係ないから、その恩恵にあずかれない。だから、年金受給者に5000円を支給するという案が出てくるのもありなのかもしれない。
しかし、その程度の現金支給額では、今度のインフレを乗り越えることはできない。現役のサラリーマンだって、春闘の満額回答に喜んでいる場合ではない、その2倍以上は賃金を上げてもらわないと、インフレには対抗できない。
こうなったら、国が国民一人当たり数十万円以上を生活支援金として支給すべきだ。それはここ30年以上もの長い間、リストラにばかり明け暮れて、何も新しいことをしようとしなかった経営者たちを甘やかし、何ら有効な経済対策を打ち出してこなかった政府、日銀に責任があるのだから、国民に対する償いとして支給すべきである。
ただし、やり過ぎるとインフレを加速させてしまうので、手綱をとるのは難しいが・・・。