自民党の総裁選挙は岸田氏が勝利しました。その結果、来月の臨時国会で総理大臣に指名されることが決まりました。
岸田氏は、経済問題への取り組みが急務だと言っていました。その通りだと思います。
新型コロナウィルス対策はもちろん重要な課題ですが、経済の立て直しもそれ以上に大事です。特に国民の所得水準がこの20年間ほとんど上がっておらず、先進国の中ではもちろん最下位レベルに低いからです。
今や労働組合も影をひそめてしまったこともあり、こうした所得に関する問題がニュースで取りざたされることが無いので、国民はほとんど気づいていないけれど、実は深刻なのです。
岸田氏は企業の経営者に対して、賃金の引き上げを促すと公約しています。是非やってもらいたい。企業の経営者は、賃上げを求められると、すぐに雇用のことを持ち出して、首にするぞと脅します。しかし、もはやそんな脅しはジョークになりつつあります。
なぜなら、若い人たちの企業離れがこれからどんどん進むからです。サラリーマンはつまらない職業だという風潮が広まっていきます。
アメリカではそれがほぼ常識です。ハーバード大学を出て企業に就職するような人は稀です。
みんな自分で事業を起こします。ビルゲイツもスティーブジョブズもマークザッカーバーグも。
少なくとも優秀な学生たちは企業や公務員などには就きたがらない。だって、サラリーマンなんて単に部品に過ぎないから、誰でも出来る仕事。したがって給与もそんなにもらえない。こんな割に合わない職業は無い。
こんな風な時代の変革が目前に迫っている時に、経済に目を向けない政治なんて、アホとしか言いようが無い。もうアホな政治家は要らない。
ついでに、野党もまとめてゴミ箱にポイ。