石丸氏は、東京、そして日本にとっての最重要命題は「経済」だといったが、それは違う。エコロジーよりもエコノミー、エコノミーあってのエコロジーという発言は、根本的な「幾何」が間違っている。もともとエコとは国家や共同体の概念であり、エコノミーは、エコにノミーという規則や規範を、エコロジーは、エコにロジーという論理や学問をつなげた言葉であり、 どちらも、国家や共同体の管理規則や論理、国家や共同体の秩序・規則ということを意味している。現代社会ではエコノミーは経済、エコロジーは環境への配慮という反撥する問題意識となっているが、国家や共同体には、この二つの視点を何とか融合するような思想を求めている。
マルサスは経済学が「科学(science)」である前に「芸術(art)」であるべきと考えた。そもそも、アダム・スミスの経済学の視点は、政治家にとっての国家の富の増大の技術という立場から設定されており、決して自己利益を追求する人間行動の諸法則を演繹的な体系へとまとめあげようとしたものではなく、経済現象という一側面を扱っただけのものなのである。現在の社会運営の理論的支柱として認められている経済学が、その実態は「市場原理主義」の自画自賛に偏ったものであり、決して社会全体の正当な管理を追求する学問になっておらず、価値や労働、コストや富といった概念が、社会のリアルな現実のなかで人間の事実にほとんど合致しておらず、価値が単なる量的な基準、貨幣という1次元的な基準で図られているだけでなく、その価値に対する需要と供給という経済的交換の根本の場面で誤った仮定が使われているということにある
つまり、日本という国家、そして首都である東京が問われているのは、エコノミーやエコロジーの基層にあるエコという、国家や共同体の基本的な理念そのものなのである。
海外のエレメンタリーでは、日本人の保護者が、現地の子どもに近づくと
その子どもの親は「ヘイ、ジャニー・ノー」と叫びながら駆け寄り、日本人親の手を払い、自分の子どもを防御する。もちろん、ジャニーズ性加害の事情を知る人間は決して多くはなく、国際情報や人権意識レベルの高い外国人のレアなケースの報告だと思うが、日本という国が児童ポルノを発信する国、子どもを性的対象としてみていると言うことは、海外ではもはや常識になっている。海外の観光客の意識レベルにおいても、日本の女性は外国人との性行為に対して寛容、例え強制性行為であっても、警察には通報もしないし、通報しても警察が動くことはないと思っている。数百人を超える未成年の子どもたちに、肛門性交を強要した人間の犯罪行為を、事務所だけではなく、この国の代表的人気アイドルタレントが挙って、その事実を黙認し、事実が露見したあとも沈黙を貫き隠蔽に加担している。そして、そのようなアイドルタレントを何事もなかったように応援し、マスコミメディアや企業スポンサーもそのファンの規模に恐れをなし、なし崩し的にアイドルタレントのテレビ出演解禁へと舵を切り始めている。一方で海外ジャーナリズムの追求は止むこともなく、やがて白羽の矢は日本人の海外移住者に向けられることとなる。このまま放置すると「ジャニー」は、過去に日本人を侮蔑した「ジャップ」に変わる蔑称となるのは自明である。
日本人、あるいは日本の政治家が、真っ先に向き合わなければならないのはこの問題である。